■鉄道における騒音対策
新幹線については、住宅の集合度合が高い地域から最大騒音レベル75dB以下とする音源対策などが進められています。
具体的には、防音壁のかさ上げ、干渉型防音壁等の設置、レール・車輪の削正(凹凸の解消)による走行騒音の低減、側壁付碍子カバーの取り付け等の発生源対策や学校、病院、住宅などの防音工事等の周辺対策が進められています。
また、在来線については、1995年12月20日に環境庁大気保全局より通知された「在来鉄道の新設及び大規模改良に際しての騒音対策の指針」に基づき対策を講じることとされています。
具体的には、新線の場合には、等価騒音レベルとして、昼間(7〜22時)60dB以下、夜間(22〜翌7時)55dB以下とし、大規模改良線の場合には、騒音レベルの状況を改良前より改善されることとされています。
■船舶における騒音対策
近年、海水浴場、住宅地周辺湖川でのパーソナルウォータークラフト(PWC: 水上オートバイ)による騒音が社会問題となっています。
PWCの騒音に関しては、現在のところ、国際的な測定方法や規制基準が確立されていないことから、運輸省と(社)日本舟艇工業会の共同研究により、先ずPWCの利用実態に即した新たな測定方法を確立し、世界標準となるよう提言するとともに、国内で製造または販売されるPWCの騒音を段階的に低減していく計画が進められています。
●PWC加速騒音測定法の採用
アイドリング航走状態から急加速するPWCの騒音を20m離れた距離で測定する方法を採用しました。
●騒音低減計画実施時期及び目標値
今後は、ハード面での低減だけでなく、PWCの利用方法、ユーザーのマナー等ソフト面での対策についても検討していくこととしています。
■航空機における騒音対策
◆発生源対策
航空機の騒音をその発生源である航空機から出る段階で低減させるもので、騒音対策上最も基本的かつ効果的な対策です。
●機材の改良、騒音基準への適合性の証明(耐空証明制度)
●発着規制(発着回数の規制、夜間・早朝の航行の規制)
●運航方法の改善(騒音軽減運航方式)
◆空港構造の改良
航空機の離着陸経路がなるべく人家密集地の上空にかからないように滑走路の方向・位置を設定すること、緩衝地帯を設置すること等があります。
●滑走路移転(東京国際空港の沖合展開)
●空港内防音林の設置等
◆周辺対策
発生源対策または空港構造の改良を実施してもなお騒音の影響が及ぶ地域については、航空機騒音防止法等に基づき、特定飛行場周辺で騒音の程度により指定された区域毎に空港周辺対策を行っています。
●学校、病院、民家等の防音工事
●緩衝緑地帯等の整備 等
