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鉄道車両内への自転車持ち込みに関するモデル事業調査報告書

 事業名 運輸交通における地球環境問題に関する調査研究
 団体名 交通エコロジー・モビリティ財団 注目度注目度5


(3) 事業者から見た課題と今後の方向性

モデル事業で明らかになった問題点、今後の自転車持ち込み実施予定、車両等施設改造の可能性、自転車持ち込みに関する今後の啓発活動を各事業者に聞いた。

問題点については「自転車を持ち込むにはエレベーターや通路が狭すぎる」、「安全のため自転車利用者と一般乗客をいかに効率よく区分けするかが課題」などの回答が目立った。今後の実施予定は、近鉄と松浦鉄道が継続を表明。施設改造は各事業者とも階段のスロープ化など一部にとどめ、大規模な施設改造は予定していない。沿線住民への啓発活動では、マスコミを通じたPR、沿線のイベントとのタイアップなどの実施をあげた。

(4) 車両等施設改造に関する事例調査

鉄道への自転車持ち込みの先進地域であるスイス、ドイツ、オランダ、ノルウェー、米国の具体例を紹介するとともに、数少ない国内の実施事例を示した。

(5) 海外事例調査報告

(4)で紹介した施設改造例以外の対策も含め、海外での自転車持ち込み事例を幅広く紹介した。

(6) 沿線自治体の首長インタビュー

山崎広太郎・福岡市長、小倉満・大垣市長ら、モデル事業を行った沿線自治体の7首長にインタビューし、鉄道への自転車持ち込みに関する考え方と提言を聞いた。

《鉄道車両内への自転車持ち込みに対する提言》

1) 自車持ち込みに関するPR推進

鉄道への自転車持ち込みを推進するためにはまずPRが重要であり、鉄道事業者は自転車持ち込みの認知度向上に努力すべきである。

2) 安全性確保のための施設改造の推進

鉄道事業者は安全性確保のための施設改造に取り組むべきであり、とくに自転車用の無人改札口の整備や車両デザインの工夫が必要である。

3) 自車利用の拡大を目指した新しい交通体系の構築

国や自治体は、自転車専用道、駐輪場などの整備を通じて、自転車持ち込みの拡大を目指した新しい交通体系を構築すべきである。

4) リーズナブルな持ち込み料金の設定と利用時間帯・区間の拡大

自転車持ち込みの利用客は受益者負担の原則に基づき一定の持ち込み料金を負担すべきであり、事業者は利便性向上のため利用時間帯・区間の拡大を図る必要がある。

5) 事業者、利用者のインセンティブ導入

自転車持ち込みを自発的・継続的なものにするため、鉄道事業者、利用客の双方にとって有益なインセンティブの導入を図るべきである。

 

 

 

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