5.3.3 次世代港湾に対する提言
本調査における新海上交通システムの受け入れおよびモーダルシフトを加速するため、港湾の設備及び機能面ならびに投入船舶側の対応等について提案を行った。
1] 港湾施設面
･大型RORO船対応のバースの整備および専用化
･荷役の効率化
･係留作業の効率化
2] 港湾機能
･海上ルート経由時の料金体系の一本化
･情報関係機能の整備
･規制緩和
3] 投入船舶側の対応
･ランプウェー位置、岸壁との水平、垂直方向角等の検討
･係留設備のオートテンション化、張力の自動検出、モニター化の推進
･クイックバラスティングシステムの導入
･｢その場回頭｣範囲を縮小する装置の設置
新海上交通システムの受け入れに対する次世代港湾の整備については、概ね以上の項目に関する検討が今後必要であるものと思われる。
5.3.4 収支試算結果
新海上交通システムの試設計において提案した220m型、240m型の2船型について関東、関西の航路別にみた収支試算を以下に取りまとめる。
(1) 九州〜南関東
1] 大分〜東京間航路
消席率70%の前提においては2船型ともに収支は成り立つ。
220m型/240m型=7.25億円/11.36億円
2] 大分〜細島〜東京
大分〜東京間航路と比較して細島寄港による積載量の増加(細島寄港による消席率の向上6.8%)がそのまま採算に反映されており2船型ともに収支は向上している。
220m型/240m型=9.96億円/14.51億円
(2) 九州〜関西
志布志〜和歌山航路については各後背地間のみの貨物量であれば収支は成り立たない。しかしながら、この航路については、和歌山港を中継港とする中京及び西関東地域の貨物を誘致できることから２船型ともに採算は成り立つ。
220m型/240m型=6.51億円/10.77億円
