4] 情報発信機能のあり方
内外の情報収集および発信は重要であり、どの程度の機能と能力を育てるべきか検討が必要である。例えば、以下のようなものが考えられる。
･新しい取り組みを育てる役割として、国際的あるいは国内的情報支援についての拠点としての役割を果たす。
･都市におけるCO2問題の解決やサステイナビリティ(持続可能性)というような、わかりやすい指標を作って、それを情報として(特色ある刊行物として)発信する。
5] 国際的取り組み
･地球環境問題の性質上、国際的取り組みは不可欠である。
･深刻な環境問題を抱えているアジア等開発途上国に対し、どのように係わっていけるかを検討し、実行する。
6] 他の関連機関との連携(ネットワーク作り)
海外を含む他の公益法人やNGO等他団体との連携を行い、そのネットワークを生かした事業を展開する。
3) 事業の実施手段
事業の実施手段として、従来の｢普及･啓発、調査･研究、モデル事業推進など｣の他に、次のようなものも検討する。
･評価、認定、会員制
･比較的小団体(自治体、企業)の活動への支援、表彰
･アイデア募集(特定のテーマについて募集を受ける)
･社会実験(建設省とは違った(見方を変えた)やり方が必要)
4) 財団の既存事業の整理
当財団の環境事業の方向性を検討するにあたり、平成9年度から平成11年度の環境関連事業の実績をまとめた。これを図表として示す。
当財団の既存の環境事業は、以下のように分類される。
1] 普及啓発
･エコドライブ運動の推進
･セミナー、大会の開催
･その他(パンフレット、ビデオ、ホームページの作成)
2] 調査研究
3] モデル事業推進
4] その他(温室効果ガスの観測等)
