2) ｢エコ交通社会｣の実現という視点から見た財団の役割
1) 当財団の事業に対する示唆わが国の各省庁、国の研究機関、自治体、関連団体の動向、また海外の関連機関の動向等から、財団の事業として検討する対象となるテーマを抽出した(各々の機関の動向については、付属資料を参照)。
1] 国の各省庁の運輸･交通分野における取り組みの方向性から見て、当財団の環境事業も以下のような範囲において、財団のポテンシャル(潜在力)等を踏まえて検討する必要がある。
･自動車等の単体の使用についての省エネやクリーン化
･ハード的なインフラや情報等のシステムの整備
･モーダルシフトや生活スタイル見直し等のソフト的な施策
･モデル事業等による地域とのつながり強化
･国際協力の推進
･運輸･交通分野における環境計測や環境影響評価
･基礎的なデータベース整備や調査
2] 地方自治体における取り組みをふまえると、以下のような事業を当財団も検討する必要がある。
･低公害車の導入、普及支援
･運輸交通関連の環境計測、環境影響評価支援
･エコドライブ、アイドリングストップ、ノーカーデー等の支援、波及効果検討
･自動車公害防止計画、排ガス削減手法の検討支援
3] 国内の関連団体は様々な活動を行っているが、以下のような事業は当財団においても可能性を検討する必要がある。
･駐輪場整備支援
･人間の健康への影響等を含む運輸交通関連の環境影響評価、そのための手法、指標の検討
･運輸交通分野の環境問題に特化した途上国への技術移転
･高齢化、環境問題の双方を念頭においた運輸交通ビジョン作り、政策立案
4] 海外の先進的な関連団体の動向から、当財団においても以下のような事業を検討することは有効と考えられる。
･公共交通の普及のシナリオ構築、関連予測、ビジョン作成
･公共交通、自転車、徒歩を促進するためのインセンティブ、広告宣伝方法等の検討
･運輸交通分野における環境関連技術のアセスメント、予測
･海外諸団体とのネットワーク構築
･エコツーリズム関連の事業
