交通バリアフリー施設整備助成制度 平成11年度助成先一覧
交通エコロジー・モビリティ財団
平成11年度から、従来の交通施設利用円滑化対策費助成金を廃止し、新たに「交通バリアフリー施設整備助成制度」を制定しました。
従来の交通施設利用円滑化対策費助成金は、財団設立当初(平成6年度)から、国、日本財団の支援を受けて、鉄道駅などの障害者対応エレベーターやエスカレーター設置、車いす対応の路線バスなどに助成を行なってきました。
平成10年度から、国の予算において、それらの施設整備への助成を大幅に拡充することとなったため、当財団では、より多様なバリアフリー施設整備ニーズヘ対応し、これからのバリアフリー施設の設置と開発を支援するため、新たな制度を制定しました。
新制度では、
1]交通バリアフリーの模範的先進事例となるような案件を発掘し、その普及促進を図る。
2]エレベーター・エスカレーターだけでなく、交通バリアフリー施設全般の整備及び開発を対象事業とする。
ことにより、21世紀に向けた交通施設のバリアフリー化へ積極的に取り組むこととしています。
平成11年度は、全26事業者/27事業に助成金の交付を決定しました。
