3)SC1/WG3障害者に必要な情報の図記号化
幹事国が決まっておらず、休止中。
4)SC1/WG4案内用図記号の改正及び追加
IS07001(一般案内用図記号)の見直しとして、新たな図記号の検討を1998年に開始した。
5.4 国内の対応
日本では1979年、(財)日本規格協会に図記号に関する国内対策委員会(Japanese National Committee=JNC)が設置された。ISO/TC145に対応すべく、下図に示すような組織が設置され、それぞれ活動している。今回のテーマである案内用図記号の標準化はIS07001としてまとめられ、これまでに57種類が国際標準とされている。しかし、鉄道、エスカレーター、案内所等に対応する図記号の追加が求められており、「国際交流の要求に対して最も使用頻度の高いものを定める」という各国の姿勢から逸脱しない範囲で検討を加えるべく、現在、SC1/WG4(案内用図記号の改正及び追加-1998年新設)で見直しを検討している。
5.5 ●図記号検討委員会の位置づけ
本委員会は、TC145国内対策委員会(事務局：(財)日本規格協会)との関係では、その活動方針及び構成メンバーから見て、ISO/TC145/SC1に対する国内対策委員会の特設部会として位置づけられ、SC1に対する実質的な国内審議委員会として活動することになった。ただし、ISO/TC145/SC1のもつ4つの作業グループの中では、主にWG4(案内用図記号の改正及び追加)に相当するため、他の3つのWG活動対策としては、これまでと同じくJNC/TC145主査幹事会がこれに当たることとなった。
また、本委員会が行う検討作業については、適宜、TC145国内対策委員会に連絡・報告を行い、必要に応じて作業内容の調整をするとともに、他のSC2、SC3の審議とも意見交換等を図ることとなった。
