まえがき
この報告書は、日本財団の平成11年度補助事業として実施した「バリアフリー度評価基準作成のための調査研究」事業の成果をとりまとめたものであります。
本事業は、高齢者・障害のある方々を支える社会システムへのニーズの高まりを背景として、高齢者・障害のある方々が安全かつ円滑に公共交通ターミナルを利用できるよう、公共交通事業者に具体的な交通バリアフリー施設整備基準の目標をもっていただくとともに、バリアフリー整備が進んでいる駅を高く評価することで整備意欲を喚起し、公共交通ターミナルのバリアフリー整備推進を図ろうとするものであります。
このため、実地調査及び文献調査により、移動のしやすさ・案内情報のわかりやすさ・施設設備の使いやすさの三つの観点から、移動制約者の移動制約要因毎に評価項目及び評価基準、評価結果のわかりやすい表示方法について検討を行い、公共交通ターミナルのバリアフリー度の評価基準を作成しました。
この評価基準が、高齢者・障害のある方々のより一層の社会参加に貢献するとともに、子供たちや怪我をした人、妊産婦など誰でもが利用しやすい交通の実現に寄与することは、論をまたないところであります。
どうか関係者の皆様方、本報告書の活用方よろしくお願い申し上げます。
最後に、本事業にあたっては、慶応大学の石川名誉教授をはじめ委員会委員各位、関係機関、交通事業者の各位に絶大なるご協力とご助言を頂きました。
ここに、改めて感謝の意を表する次第であります。
平成12年3月
財団法人 交通エコロジー・モビリティ財団
会長 大庭浩
