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(2) 行政等に望まれる貿易支援策(問18) 

行政に望まれる貿易支援策として「貿易関連投資に対する金融・税制面での支援策」が最も多く、全体の42.5%を占めている。

また、「インターネット等による海外貿易関連情報の提供」「海外の商品・企業が一堂に会する見本市・商談会の開催」「貿易関係機関等による海外の企業との個別需給のマッチング」「貿易実施セミナーなどの貿易に関する人材育成事業の実施」はいずれも約2割〜3割を占めている。

 

図3-5-3 行政等に望まれる貿易促進策

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6. コンテナ輸送の効率化に向けた意見・要望(問19)

 

■航路網のあり方

・集荷量にもよるが、定期便として週1便あるとよい。しかし、現状では、輸入量が減少しているので、難しいのだろうか。【大瀬戸町、卸売業(各種商品)】

・コンテナ航路の充実促進 大連港、天津港【佐賀市、製造業(窯業・土石製品)】

・現状での輸出港は北九州門司までの横持ちとなるが、定期便の継続就航が出来るのかが疑問である。長崎港での集荷ボリュームが維持出来るのか船会社が採算取れる定期便運航が可能なのかなど不安。他に熊本県なども貿易航路を検討しており、荷主側での地域分散でますます競合が激しくなり、隣県との調整などで協同運営などした方が効率的と考える。(例)上海←→長崎←→熊本などでのトータルコストの低減【時津町、製造業(電気機器)】

・各県が競ってコンテナ航路の開設に力を入れているが、長崎の場合は地域経済圏のレベルが低いし、関西方向へのロジスティック経費が高くつく。市場規模も小さいから、コンテナ輸送が伸びるかどうか疑問である。【長崎市、製造業(その他)】

 

 

 

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