はしがき
本報告書は、当センターが「日本財団」の平成10年度から2ヵ年にわたる補助事業として実施した「九州圏におけるコンテナ輸送効率化に関する調査研究」の平成11年度研究成果を最終報告書としてとりまとめたものであります。
経済のグローバル化の進展に伴い、輸出入コンテナ貨物の輸送効率化に対する荷主企業のニーズはますます強まりつつあり、地域産業の活性化を図る上で、こうした荷主の要請に適切に応えていくことが重要となっています。特に、九州西部経済圏においては、古くからアジアとの交流が活発であることなどから、航路網の充実など効率的なコンテナ輸送体系の構築を通じた国際交流の拡大が強く期待されています。
現在、九州域内の港湾では、コンテナ化に対応した港湾整備の進展などに伴い、韓国・釜山港をはじめとするアジア域内各地と結ぶ外貿定期コンテナ航路の開設が進んでいます。こうしたアジア域内航路の充実に伴って、釜山港などのアジア拠点港において北米航路や欧州航路などとのトランシップ(積み換え)を行うことにより、世界各地と結ぶ輸送体系を構築することが可能となっています。
こうしたことから、本調査は、九州西部経済圏を対象とし、特に長崎港をケーススタディとして、効率的なコンテナ輸送体系のあり方とその実現のための方策を検討しようとするものです。前年度は、九州におけるコンテナ輸送体系や貨物流動の現状把握を行うとともに、荷主企業・外航船社におけるコンテナ輸送の効率化に対するニーズを把握し、長崎港における効率的なコンテナ輸送体系の構築に向けた課題の抽出を行いました。今年度はこれを踏まえ、長崎港周辺地域に対象を絞って荷主企業に対するアンケート調査を実施し、長崎港の利用可能性とその条件などを把握した上で、長崎港における効率的なコンテナ輸送体系のあり方、その実現に向けた具体的な方策などを検討し、これを提言としてとりまとめました。
この報告書が関係者の方々にいささかなりともご参考になれば幸いに存じます。
おわりになりましたが、本調査研究をとりまとめるにあたって終始ご指導、ご協力を頂きました長崎県立大学松本勇教授はじめ委員各位、関係官公庁並びに調査にご協力頂きました関係の方々に、改めて御礼申し上げます。
平成12年3月
財団法人 九州海運振興センター
会 長 石井幸孝
