5) 職員の語学学習グループ活動
(外国語を習得する手段は? その2)
なお、職員が自己啓発のためにグループで行う研究活動・文化活動等に対し、職員互助会等が援助している場合も含み、何らかの便宜・援助等を与えている団体が都道府県で8割弱、指定都市で7割弱、県庁所在市で9割弱、人口20万以上の市で8割弱、特別区で同じく8割弱、町村で4割弱ある。
援助の内容としては、「所定の条件を満たすものであれば、金銭的援助をする」ものが一番多く、次いで「場所を提供する」ものである。そのほか「書籍、資料、器具類を備える」「講師、アドバイザー、資料などを紹介する」「勤務時間上での配慮をする」「調査研究に必要な資料の収集に役所として協力する」ものも見受けられる。
これらの自主的グループ学習で外国語の勉強をしている者の正確な把握は困難であるが、大凡の見当として都道府県にあっては半分近くの団体で、指定都市にあっては9割強の団体で、県庁所在市にあっては6割弱の団体で、人口20万以上の市にあっては半分弱の団体で、特別区にあっては3分の2近くの団体で、町村にあっては4分の1程度の団体で外国語学習のグループ活動が行われているものと思われる。
これらのグループ学習で対象となっている外国語は、やはり「英米語」が圧倒的に多い。そのほか「中国語」が学ばれているケースも比較的多い。職場・職域に必要と認識されている割には「韓国語(朝鮮語)」を学習しているケースは少なく、同じく極く少数のケースであるが「ブラジル語(ポルトガル語)」「フランス語」「ドイツ語」の勉強会も見られる。
外国語の習得、特に上述したように職場で先ず求められる語学力が「窓口その他医療・災害・教育現場などで、口頭で、外国人に簡単な情報を提供し、ある程度意思の疎通を図り得る会話能力」であるならば、職員が個々に学ぶよりもグループで学習する方が、より効果的な場合も多いと言える。
そのような見地からも、この面での当局による積極的な側面援助が望まれる。
