(病院関連の職場・職域)
この職場・職域では、普遍的に求められている「外国語の知識・能力」のほか、「外国人との接し方・プロトコールの知識」「異なる風俗習慣・宗教など異文化・価値観の相違についての理解」「外国人の人権尊重などへの関心と理解」の順で、都道府県市町村の別なく、広く指摘されている。
また、「国際的な取り決め、関係国内法制など仕事に関連するグローバルな基準ないし手続き等についての実務上の知識または経験」「出入国管理及び難民認定法など外国人関連の国内法規についての知識」を必要とする団体が指定都市の半数以上を占め、その他の都市にも同様の意見が見られる。そのほか、「相手国の食習慣についての知識(都道府県の例)」の指摘もある。
(交通関連の職場・職域)
この職場・職域では、普遍的に求められている「外国語の知識・能力」のほかには「外国人との接し方・プロトコールの知識」を交通事業を営んでいる団体の半分程度が指摘している。また、交通事業を営んでいる都道府県の4割が「国際的な取り決め、関係国内法制など仕事に関連するグローバルな基準ないし手続き等についての実務上の知識または経験」「公共交通についての諸外国の事情、国際的な動きなどグローバルな知識ないし関心」が必要であると指摘している。
3) 職員に必要とされる資質・能力の育成向上
(職員はどのようにして国際化時代に備えたらいいのか?)
以上のように地域社会の国際化を迎え職員の「外国語の知識・能力」「外国人の人権尊重などへの関心と理解力」「外国人との接し方・プロトコール上の知識」「異なる風俗習慣・宗教など異文化・価値観の相違についての理解」「郷土の歴史・日本文化についての識見」「国際的な取り決め、関係国内法制など仕事に関連するグローバルな基準ないし手続き等についての実務上の知識・経験」「出入国管理及び難民認定法など外国人関連の国内法規についての知識」「環境保護など地方行政に関係ある諸外国の事情、国際的な動きなどグローバルな知識ないし関心」等が求められているが、これらの資質・能力の向上を図るため、現在、都道府県と指定都市の全部、9割以上の県庁所在市と人口20万以上の市、8割近くの特別区と4割程度の町村においては、この種の国際化時代を見据えた研修を何等かの形で行っている。
