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「地域の実情に即した交通政策の推進」の報告書

 事業名 地域の実情に即した交通政策の推進
 団体名 運輸総合研究所 注目度注目度5


■事業の内容

地域住民の日常生活を支える地域交通の維持・整備は、住みよい地域社会の基盤としてきわめて重要である。このような観点から、長期的な展望の下に地域の特性を反映した計画(地域交通計画)が原則として都道府県毎に昭和56年度以降、順次策定されてきたところである。しかし、早期に策定した地域では、既に計画の目標年次(概ね10年後)を経過するに至っており、また、新幹線や地方空港の整備、都市間高速バスの運行等、新たな幹線交通システムの整備や数多くの地域開発プロジェクトの進行によって、地域交通を取り巻く状況は大きく変貌してきている。さらに、今後の運輸施設の整備に当たっては、高齢化社会への対応、地球環境に対する負担の軽減、交通サービスに対する快適性、利便性への対応等の社会的要請が急速に高まり、新たな長期的展望に立った地域交通行政の基本方針を策定する必要性が指摘されているところである。このような状況を踏まえ、現時点での既存の地域交通計画の達成状況の整理や長期的展望に立った交通政策のあり方に関する基礎的な資料を作成するため、本事業を実施した。
(1) 実施方法
 それぞれの調査方法の決定、調査内容の検討を行い、現地調査、ヒアリング調査を実施し、作業の一部を専門機関に委託した。
(2) 調査項目
 [1] 京都府、富山県、岡山県、佐賀県における地域交通計画改定のための基礎資料の作成
 [2] 地方都市圏における公共交通機関の利用促進調査
   対象地域:東北地域、新潟地域、中国地域、四国地域、九州地域
  a.地方都市圏の地域特性が公共高越の利用に影響を与える要因の分析
  b.地方都市と近郊地域間等の季節等による旅客流動の変動要因分析
  c.公共交通機関の利用促進方策の検討
(3) 実態調査
 [1] 現地調査
  ・6月15日〜17日  地方都市圏公共交通の利用促進(羽信越地方)
              新潟運輸局との打ち合わせ及び秋田、新潟、長野地域の現況調査
  ・8月6日〜7日    地方都市圏公共交通の利用促進(萩都市圏)
              萩都市圏における公共交通利用促進に関する委員会の自治体等との打ち合わせ及び現状把握調査
  ・10月21日     地域交通計画の改定(岡山市)
              岡山市の地域交通計画策定について岡山大学 阿部助教授、岡山陸運
              支局、玉野・水島海運支局及び岡山県との打ち合わせ
  ・10月5日      地方都市圏公共交通の利用促進(四国地域)
              徳島市における明石海峡大橋開通の影響及び地域交通に関する情報収集のため
  ・11月4日      地方都市圏公共交通の利用促進(東北地域)
              郡山市における公共交通利用状況の問題点等についてのヒアリング調査
  ・11月26日〜27日 地方都市圏公共交通の利用促進(東北地域)
              八戸市における公共交通利用状況の問題点等についてのヒアリング調査
  ・12月15日〜16日 地方都市圏公共交通の利用促進(四国地域)
              松山都市圏における地域交通に関する現況把握
  ・12月22日     地域交通計画の改定(富山県)
              富山県地域交通計画についてのヒアリング(富山地方鉄道(株))及び現況把握
  ・2月2日       地域交通計画の改定(富山県)
              富山県地域交通計画についてのヒアリング(JR西日本金沢支社)
  ・2月3日〜4日    地域交通計画の改定(佐賀県)
              佐賀県地域交通計画について佐賀市内現況調査及びとりまとめについて九州運輸局との打ち合わせ
  ・2月10日      地方都市圏公共交通の利用促進(東北地域)
              東北地域における地方都市圏公共交通の利用促進のとりまとめについて東北運輸局との打ち合わせ
(4) 報告書作成
 [1] 地域交通計画の改定報告書
  a.部 数  250部
  b.配布先  関係官庁、大学、関係機関等
 [2] 地方都市圏における公共交通機関の利用促進調査報告書
  a.部 数  250部
  b.配布先  関係官公庁、関係諸団体、大学他
■事業の成果

本調査は、京都府、富山県、岡山県、佐賀県における地域交通の現状、交通整備状況を調査し、各県における交通の問題点と課題を整理するとともに、東北地方、新潟地方、中国地方、四国地方及び九州地方における都市圏間の交通体系の現状と課題について整理し、公共交通機関利用促進のための具体的方策のとりまとめを行った。

 本調査の結果は、既存の地域交通計画の達成状況の整理や長期的な展望に基づく公共交通機関の維持整備に関する計画のために必要となる基礎資料として、今後、地方交通審議会や地方公共団体等が行う地方交通計画の立案や各研究機関等における交通ビジョン策定調査等に際して大いに活用されるものと考える。





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更新日: 2019年11月16日

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