■事業の内容
海事代理士は、海事産業関係者より事案委託の都度、広範囲な海事法令手続の指導を行っているが、特定人に対する口頭説明であるため、その効果は極めてうすい。
本事業は海事関係者が必要とする手続方法の指導等を徹底するため海事法令解説書の編集、配布及び海事手続の説明会・無料相談を開催し、もって海事産業の発展と海事思想の普及に寄与することを目的として事業を実施した。
(1) 海事法令手続等解説書の編集、配布
[1] 船舶安全法の解説
ａ．仕 様 Ａ４版 １２０ページ
ｂ．数 量 ６００部
ｃ．配布先 会員 ３４０部
関係官庁、海事教育機関 １２０部
海事関係団体 １２０部
その他 ２０部
[2] 海事法令手続早わかり（船員法の解説）
ａ．仕 様 Ａ４版 ９５ページ
ｂ．数 量 ６００部
ｃ．配布先 会員 ３４０部
関係官庁、海事教育機関 １２０部
海事関係団体 １２０部
その他 ２０部
(2) 海事法令手続等についての説明会及び無料相談
[1] 説明会の開催
ａ．神戸地区
(a) テーマ 船舶安全法、船舶測度及び国際トン数制度等講演会
(b) 内 容 船舶安全法関係省令等の改正について （関口 至 氏）
(財) 日本海事協会（ＮＫ）の規則改正について （高野 裕文 氏）
船舶測度及び国際トン数制度関係について （森田 邦彦 氏）
(c) 日 時 平成１０年１１月２７日（金）
(d) 場 所 兵庫県農業会館
(e) 講 師 神戸海運監理部船舶部船舶検査官 関口 至 氏
(財) 日本海事協会（ＮＫ）本部検査技術部 高野 裕文 氏
神戸海運監理部船舶部先任船舶検査官 森田 邦彦 氏
(f) 参加者及び参加数
参加者 海事、造船、水産関係者
参加数 １２９名
(g) 配布物 規格：Ａ４版 ５４ページ
部数：１５０部
ｂ．関東地区
(a) テーマ 船舶職員法及び船舶安全法関係の講演会
(b) 内 容 船舶職員法及び関係省令について （鈴 英実 氏）
船舶関係法令の動向について （池田陽彦氏、五十嵐徹人氏）
(c) 日 時 平成１１年２月１９日（金）
(d) 場 所 (社) 日本海運倶楽部会議室
(e) 講 師 運輸省海上技術安全局船員部船舶職員課 企画指導係長 鈴木 英実 氏
運輸省海上技術安全局安全基準課 補佐官 池田 陽彦 氏
運輸省海上技術安全局総務課 専門官 五十嵐徹人 氏
(f) 参加者及び参加数
参加者 海事、造船、水産関係者
参加数 １８８名
(g) 配布物 規格：Ａ４版 ４６ページ
部数：２５０部
ｃ．九州地区
(a) テーマ 船舶職員法及び船舶安全法関係の講演会
(b) 内 容 船舶職員法及び関係法令の改正について （深江 秀則 氏）
〃 （森川 強一 氏）
船舶安全法及び関係法令の改正について （吉海浩一郎 氏）
〃 （三原 武志 氏）
(c) 日 時 平成１１年２月２６日（金）
(d) 場 所 博多港センタービル会議室
(e) 講 師 九州運輸局船員部船舶職員課 試験係長 深江 秀則 氏
〃 審査係長 森川 強一 氏
九州運輸局船舶部先任船舶検査官 吉海浩一郎 氏
九州運輸局福岡海運支局船舶検査官 三原 武志 氏
(f) 参加者及び参加数
参加者 海事、造船、水産関係者
参加数 １２２名
(g) 配布物 規格：Ａ４版 １４４ページ
部数：１５０部
[2] 無料相談の実施
ａ．テーマ ボート、ヨット等レジャー関係者に対する無料相談
ｂ．内 容 入場者より相談に応じ、海事法令の指導及び海事知識の普及啓発に努めた。
ｃ．場 所 東京ビックサイド（有明）で開催する国際ボートショー会場内無料相談コーナー
ｄ．相談員数 海事代理士 ５日間 １２名 その他の海事代理士も参加。
ｅ．相談件数 １１７件
ｆ．資料配布 参観者に対し「海事代理士及びＢｏａｔ＆Ｙａｃｈｔ」の２種類のパンフレット各１，０００部を配布。その他、ティッシュペーパーと蛍光ペンも配布した。
ｇ．参観者に対するアンケートの実施（１，６９５件）
(3) 事業運営委員会
[1] 事業の実施
ａ．第１回
(a) 日 時 平成１０年６月６日（土）
(b) 場 所 東京都中央区新川１−２３−１７ マリンビル８階会議室
(c) 出席者数 １１名
(d) 内 容 平成１０年度補助事業の実施内容及び説明会、無料相談の内容を検討した。
ｂ．第２回
(a) 日 時 平成１０年８月２９日（土）
(b) 場 所 東京都中央区新川１−２３−１７ マリンビル２階会議室
(c) 出席者数 １１名
(d) 内 容 平成１０年度上半期の補助事業の進捗状況及び下半期実施の具体化並びに平成１１年度の補助事業の事業計画（案）について検討した。
ｃ．第３回
(a) 日 時 平成１１年３月６日（土）
(b) 場 所 東京都中央区新川１−２３−１７ マリンビル８階会議室
(c) 出席者数 １１名
(d) 内 容 平成１０年度下半期の補助事業の実施結果及び成果について検討した。また、平成１１年度の補助事業の事業計画（案）及び収支予算（案）について実施計画を検討した。
■事業の成果
(1) 解説書は最新の法令改正について分かりやすく記述しており、申請手続や指導のため会員、業界関係者から非常に好評であり毎年海事法令の解説書の発刊の要望が寄せられている。
(2) 説明会の講演は、最近の省庁再編成や行政改革に関連した海事法令の改正について非常に関心が高く、今年度は開催３地区とも多くの海事関係者が熱心に聴講し好評かつ有意義であった。
(3) 無料相談は近年のボート、ヨット等に対する関心が高まる中で、昨年に比較して相談件数やアンケート実施件数が大幅に伸びた。
当会のベテラン海事代理士による海洋レジャーに対する相談、各種の疑問、質問への適確な指導により航行安全、災害防止等海事法令遵守に大きく役立つ業務を実施したことは大変有意義であった。
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