■事業の内容
１９８８年１０月に開催された「海上における人命の安全のための国際条約」（ＳＯＬＡＳ条約）の改正会議で、新しい海上遭難安全通信システムである「海上における遭難及び安全に関する世界的な制度」（ＧＭＤＳＳ）を導入することが採択され、わが国では船舶安全法、電波法等関係法令の改正が行われ、航海用具、救命設備等の無線設備が新しく規定され、平成１１年１月３１日までに段階的にＧＭＤＳＳの無線設備を設置することが義務付けられた。
本事業は、海運、水産、造船、海洋レジャー等全ての関係者に対し、ＧＭＤＳＳの概要、新制度の有効・有益性および船舶搭載機器の適正な取扱い等について広く周知し、ＧＭＤＳＳの搭載義務船に対する円滑な導入の促進と非義務船に対する関連機器の搭載の促進を図ることを目的として、実施した。
(1) 実施の内容
[1] 推進活動用教材等の作成・配布
ａ．パンフレットの作成・配布
前年度作成したパンフレットの内容を一部改訂した。
(a) 名 称 ＧＭＤＳＳ−船舶の安全航行と迅速な救助活動のための新海上通信システム−
(b) 規 格 Ａ４判 ８頁 ４色刷り
(c) 作成数 ２０，０００部
(d) 内 容
ＧＭＤＳＳの概要および陸上通信施設の機能及び運用形態、新制度下における遭難安全通信の伝達方法及び通信機器の取扱い上の注意と誤発射した場合の措置等についてわかりやすく解説したもの
(e) 配布先
海上保安庁関係機関並びに海事関係教育機関および海上保安協会地方支部、海運、水産、造船、海洋レジャー、海事通信機器関係団体等
ｂ．リーフレットの作成・配布
前年度作成したリーフレットの内容を一部改訂した。
(a) 名 称 ＧＭＤＳＳ
−ＳＯＳに代わる新しい海上通信システム−
(b) 規 格 Ｂ４判 三つ折り４色刷り
(c) 作成数 ２５，０００部
(d) 内 容
ＧＭＤＳＳの概要および陸上通信施設の機能および運用形態、新制度下における遭難安全通信の伝達方法等について平易に解説したもの
(e) 配布先
海上保安庁関係機関ならびに海上保安協会地方本部および支部
[2] 推進活動
推進活動は、ビデオ、パンフレットを主な教材として活用した講習会に重点を置き、次の２１地区で実施した。
ａ．網走地区
(a) 開催場所 網走セントラルホテル
(b) 開催年月日 平成１０年１０月２１日（水）
(c) 主な対象者 海運、水産、造船、海洋レジャー等全ての関係者
(d) 演題及び講演者
イ．ＧＭＤＳＳの概要及び新制度下における遭難・安全通信の伝達方法等について
第一管区海上保安本部警備救難部情報通信課専門官 千葉洋一氏
ロ．船舶搭載機器の概要及び適正な取扱いと誤発射防止について
第一管区海上保安本部警備救難部情報通信課 施設係長 佐藤 広氏
ハ．ＧＭＤＳＳ設備の設置基準について
北海道運輸局 船舶検査官 三橋文雄氏
(e) 参加人員 ７９名
ｂ．小名浜地区
(a) 開催場所 いわき市観光物産センター
(b) 開催年月日 平成１０年１２月４日（金）
(c) 主な対象者 船舶所有者（貨物、旅客、漁船、小型船、その他）、船舶運航実務者、海事関係者
(d) 演題及び講演者
イ．ＧＭＤＳＳの概要及び新制度における遭難安全通信の伝達方法について
第二管区海上保安本部警備救難部情報通信課 専門官 中山昌典氏
ロ．船舶搭載機器の誤発射防止について
東北統制通信事務所 運用官 奥田賢三郎氏
(e) 参加人員９０名
ｃ．宮古地区
(a) 開催場所 宮古市民文化会館
(b) 開催年月日 平成１０年７月３日（金）
(c) 主な対象者 船舶所有者、船舶代理店、学生（海員学校、水産高校）、海事関係者
(d) 演題及び講演者
イ．ＧＭＤＳＳの概要及び新制度下における遭難・安全通信の伝達方法等について
第二管区海上保安本部警備救難部情報通信課 専門官 中山昌典氏
ロ．船舶搭載機器と誤発射防止について
第二管区海上保安本部警備救難部情報通信課 係員 大山広道氏
ハ．ＤＧＰＳの概要等について
岩手航路標識事務所 無線係員 阿部和也氏
(e) 参加人員 １８０名
ｄ．青森地区
(a) 開催場所 青森県水産ビル
(b) 開催年月日 平成１０年１２月１８日（金）
(c) 主な対象者 海運・水産・造船・海洋レジャー等全ての関係者
(d) 演題及び講演者
イ．ＧＭＤＳＳの概要等について
第二管区海上保安本部警備救難部情報通信課 専門官 中山昌典氏
ロ．船舶搭載機器の概要及び誤発射防止について
東北統制通信事務所運用課 通信運用官 湊 繁毅氏
(e) 参加人員 ５５名
ｅ．那珂湊地区
(a) 開催場所 白方コミュニティーセンター
(b) 開催年月日 平成１０年１２月２日（水）
(c) 主な対象者 海運・水産関係者
(d) 演題及び講演者
イ．ＧＭＤＳＳの概要及び新制度下における遭難・安全通信の伝達方法等について
ＧＭＤＳＳ船舶設備の備え付けについて
第三管区海上保安本部警備救難部情報通信課 専門官 小熊 茂氏
ロ．船舶搭載機器の概要及び適正な取扱いと誤発射防止について
第三管区海上保安本部警備救難部情報通信課 第二施設係長 白取 靖氏
(e) 参加人員 ９０名
ｆ．御前崎地区
(a) 開催場所 御前崎漁業協同組合会議
(b) 開催年月日 平成１０年１１月２７日（金）
(c) 主な対象者 海運・水産関係者
(d) 演題及び講演者
イ．ＧＭＤＳＳの概要及び新制度下における遭難・安全通信の伝達方法等について
ＧＭＤＳＳ船舶設備の備え付けについて
第三管区海上保安本部警備救難部情報通信課 専門官 小熊 茂氏
ロ．船舶搭載機器の概要及び適正な取扱いと誤発射防止について
第三管区海上保安本部警備救難部情報通信課 第二施設係長 白取 靖氏
(e) 参加人員 ７１名
ｇ．勝浦地区
(a) 開催場所 勝浦漁業協同組合
(b) 開催年月日 平成１０年１１月２６日（木）
(c) 主な対象者 海事関係・官公庁・学校等関係者
(d) 演題及び講演者
イ．ＧＭＤＳＳ船舶設備の備付けについて
第三管区海上保安本部警備救難部情報通信課 専門官 小熊 茂氏
(e) 参加人員 ４３名
ｈ．尾鷲地区
(a) 開催場所 紀伊長島町多目的会館
(b) 開催年月日 平成１０年８月１３日（木）
(c) 主な対象者 海運・水産、造船、海洋レジャー等全ての関係者
(d) 演題及び講演者
イ．新しい遭難安全通信システムの概要について
第四管区海上保安本部警備救難部情報通信課 専門官 白鷺逸雄氏
ロ．ＧＭＤＳＳの有効性、誤発射について
東海統制通信事務所運用課 通信運用官 早川光則氏
(e) 参加人員 ５５名
ｉ．東播磨地区
(a) 開催場所 神戸製鋼所健康保険組合加古川体育館
(b) 開催年月日 平成１０年７月２３日（木）
(c) 主な対象者 海運・水産・造船・海洋レジャー等全ての海事関係者
(d) 演題及び講演者
イ．ＧＭＤＳＳの概要及び新制度下における遭難安全通信の伝達方法等について
第五管区海上保安本部警備救難部情報通信課 専門官 菊地 剛氏
ロ．船舶搭載機器の概要および適正な取扱と誤発射防止について
第五管区海上保安本部警備救難部情報通信課 管理係長 中谷輝夫氏
(e) 参加人員 ６５名
ｊ．下津地区
(a) 開催場所 下津町民交流センター
(b) 開催年月日 平成１０年８月３０日（日）
(c) 主な対象者 海運・水産・造船・海洋レジャー等全ての関係者
(d) 演題及び講演者
イ．ＧＭＤＳＳの概要及び海上保安庁におけるＧＭＤＳＳ体制について
第五管区海上保安本部警備救難部情報通信課 専門官 菊地 剛氏
ロ．船舶搭載機器の概要および適正な取扱と誤発射防止について
第五管区海上保安本部警備救難部情報通信課 管理係長 中谷輝夫氏
(e) 参加人員 ７７名
ｋ．土佐清水地区
(a) 開催場所 土佐清水社会福祉センター
(b) 開催年月日 平成１０年８月２２日（土）
(c) 主な対象者 海運・水産・造船・海洋レジャー等全ての海事関係者
(d) 演題及び講演者
イ．ＧＭＤＳＳの概要及び新制度下における遭難安全通信の伝達方法について
第五管区海上保安本部警備救難部情報通信課 専門官 菊地 剛氏
ロ．船舶搭載機器の概要および適正な取扱いと誤発射防止について
第五管区海上保安本部警備救難部情報通信課 管理係長 中谷輝夫氏
(e) 参加人員 ６２名
ｌ．玉野地区
(a) 開催場所 玉野市総合体育レクレセンター
(b) 開催年月日 平成１０年１１月２０日（金）
(c) 主な対象者 海運・水産・海洋レジャー造船等の海事関係者
(d) 演題及び講演者
イ．ＧＭＤＳＳの遭難安全通信の伝達方法、船舶搭載機器の適切な取扱いと誤発射防止について
第六管区海上保安本部警備救難部情報通信課 補佐官 岩永和重氏
(e) 参加人員 ４７名
ｍ．呉地区
(a) 開催場所 ビューポートくれホテル
(b) 開催年月日 平成１０年１２月４日（木）
(c) 主な対象者 造船・マリーナ関係者、船舶所有者・船舶代理店関係者、商船高専等海事教育関係職員等海運関係者
(d) 演題及び講演者
イ．ＧＭＤＳＳの概要及び遭難安全通信の伝達方法・船舶搭載機器の適切な取扱と誤発射防止について
第六管区海上保安本部警備救難部情報通信課 補佐官 岩永和重氏
(e) 参加人員 ７４名
ｎ．松山地区
(a) 開催場所 愛媛国際貿易センター
(b) 開催年月日 平成１０年１１月６日（金）
(c) 主な対象者 海運、旅客、水産、海洋レジャー等の海事関係者
(d) 演題及び講演者
イ．ＧＭＤＳＳの概要及び遭難安全通信の伝達方法・船舶搭載機器の適正な取扱と誤発射防止について
第六管区海上保安本部警備救難部情報通信課 補佐官 岩永和重氏
ロ．ＧＭＤＳＳ関係法令の概要について
四国運輸局松山海運支局 船舶検査長 山下美則氏
ハ．ＧＭＤＳＳにおける無線従事者について
四国電気通信管理局無線通信部航空海上課 主任電波検査官 山田輝男氏
(e) 参加人員 ７８名
ｏ．仙崎地区
(a) 開催場所 仙崎漁業協同組合
(b) 開催年月日 平成１０年９月７日（月）
(c) 主な対象者 海運、港湾建設、石油、漁業、造船、地方公共団体の関係者
(d) 演題及び講演者
イ．ＧＭＤＳＳの概要について
第七管区海上保安本部警備救難部情報通信課 課長 江口謙二氏
ロ．船舶搭載機器の概要及び適切な取扱と誤発射防止について
第七管区海上保安本部警備救難部情報通信課 管理係長 橋本和彦氏
ハ．ＧＭＤＳＳ搭載設備の概要について
中国電気通信監理局無線通信部航空海上課 電波検査官 首藤公志氏
ニ．ＧＭＤＳＳに必要な無線従事者の資格について
中国電気通信監理局無線通信部検定室 電波検査官 好沢 亮氏
(e) 参加人員 ５３名
ｐ．佐世保地区
(a) 開催場所 西海パールシーセンター
(b) 開催年月日 平成１０年１１月４日（水）
(c) 主な対象者 海運、漁協、海洋レジャー、海上自衛隊、市町の関係者
(d) 演題及び講演者
イ．ＧＭＤＳＳの概要について
第七管区海上保安本部警備救難部情報通信課 補佐官 伊佐照雄氏
ロ．ＧＭＤＳＳ機器の適正な取扱いと誤発射の防止について
第七管区海上保安本部警備救難部情報通信課 管理係長 橋本和彦氏
(e) 参加人員 ８８名
ｑ．香住地区
(a) 開催場所 香住町漁業協同組合
(b) 開催年月日 平成１０年７月１８日（土）
(c) 主な対象者 漁業関係者、水産、造船、海洋レジャー関係者等
(d) 演題及び講演者
イ．ＧＭＤＳＳの概要及び新制度下における遭難安全通信の伝達方法等について
第八管区海上保安本部警備救難部情報通信課 課長 山本雅晴
ロ．船舶搭載機器の概要及び適正な取扱と誤発射防止について
第八管区海上保安本部警備救難部情報通信課 専門官 田中 満氏
(e) 参加人員 ４０名
ｒ．直江津地区
(a) 開催場所 佐渡汽船(株) 直江津港ターミナル
(b) 開催年月日 平成１０年１１月６日（金）
(c) 主な対象者 海運、水産、海洋レジャー関係者等
(d) 演題及び講演者
イ．ＧＭＤＳＳの概要及び新制度下における遭難安全通信の伝達方法等について
第九管区海上保安本部警備救難部情報通信課 管理係長 金田 忠氏
ロ．船舶搭載機器の概要及び適正な取扱と誤発射防止について
第九管区海上保安本部警備救難部情報通信課 専門官 内山 猛氏
(e) 参加人員 ４０名
ｓ．両津地区
(a) 開催場所 佐渡島開発総合センター
(b) 開催年月日 平成１０年１０月２８日（水）
(c) 主な対象者 海運、水産、海洋レジャー関係者等
(d) 演題及び講演者
イ．ＧＭＤＳＳの概要及び新制度下における遭難安全通信の伝達方法等について
第九管区海上保安本部警備救難部情報通信課 管理係長 金田 忠氏
ロ．船舶搭載機器の概要及び適正な取扱いと誤発射防止について
第九管区海上保安本部警備救難部情報通信課 専門官 内山 猛氏
(e) 参加人員 ５３名
ｔ．名瀬地区
(a) 開催場所 奄美観光ホテル
(b) 開催年月日 平成１０年１０月２１日（水）
(c) 主な対象者 漁業関係者、海運関係者、関係行政機関
(d) 演題及び講演者
イ．ＧＭＤＳＳの概要及び新制度下における遭難安全通信等について
第十管区海上保安本部警備救難部情報通信課 専門官 西園祐二氏
ロ．ＧＭＤＳＳの機器の概要及び適正な取り扱いについて
第十管区海上保安本部警備救難部情報通信課 管理係長 大森則明氏
(e) 参加人員 ３０名
ｕ．中城地区
(a) 開催場所 沖縄市産業交流センター
(b) 開催年月日 平成１０年１０月２９日（木）
(c) 主な対象者 海運、水産、海洋レジャー等全ての関係者
(d) 演題及び講演者
イ．ＧＭＤＳＳの概要及び新制度下における遭難安全通信の伝達方法等について
第十一管区海上保安本部警備救難部情報通信課 専門官 志村 勉氏
ロ．船舶搭載機器の概要、適正な取扱と誤発射防止について
第十一管区海上保安本部警備救難部情報通信課 管理係長 安森敏男氏
(e) 参加人員 ４１名
■事業の成果
(1) 推進活動用教材等 (パンフレット、リーフレット) の作成・配布
推進活動を効果的に実施するため、ＧＭＤＳＳの概要及び船舶搭載機器の適正な取扱いと誤発射の防止、陸上通信施設の機能及び運用形態、新制度下における遭難安全通信の伝達方法等をわかりやすく解説したパンフレット、リーフレットを作成し、関係官庁、教育機関、海上保安協会、海運、水産、造船、船舶無線及び海洋レジャー等関係団体さらには一般市民にと幅広く配布した。
(2) 推進活動
推進活動は、ビデオ、パンフレットを活用した講習会に重点をおき、全国の２１地区で実施したが、講習会への参加者は関係官公庁、教育機関、海運、水産、造船、船舶無線、海洋レジャー等多岐にわたり、全国で１，４１１人に及んだ。参加者は講話を熱心に聴取しており、質疑応答も活発に行われるなど充実したものであり、十分な効果が得られたものと思われる。
また、全国海難防止強調運動期間中の諸行事への参加者や東京国際ボートショー入場者に対し、ビデオを放映するとともにパンフレット、リーフレットを配布し、広く一般市民にもＧＭＤＳＳ関係無線設備の搭載の促進を呼びかけた。
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