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「中小造船業対策のための経済協力案件形成調査」の報告書

 事業名 中小造船業対策のための経済協力案件形成調査
 団体名 日本中小型造船工業会 注目度注目度5


■事業の内容

我が国政府の特別円借款の対象となりうる船舶関係経済協力案件を東南アジア3カ国において短期間で形成し、これらの国からの要請リストに船舶を載せ、中小造船業のための船舶の需要創出を図ることを目的に、現地調査を行い船舶供与のための円借款要請書を作成した。
(1) 現地調査
 [1] インドネシア
   同国に事務局員(相本伸幸)並びに海外造船協力センター職員を2月8日から15日まで派遣して、同国における浚渫船及び航行援助施設支援船の建造計画を支援するとともに、これらの船舶を経済協力に載せるための調査を行った。
 [2] フィリピン・タイ
   両国にシンガポール事務所佐軒駐在員並びに海外造船協力センター職員を2月28日から3月8日まで派遣して、フィリピンにおいては防災船、タイにおいては多目的防災船の建造計画を支援するとともに、これらの船舶を経済協力に載せるための調査を行った。
(2) 要請書の作成
 インドネシア、フィリピン、タイにおける特別円借款による船舶の経済協力案件要請書を作成し、現地のそれぞれの機関に引き渡した。
 [1] インドネシアにおける
   4,000〓 ホッパーサクションドレッジャー  1隻
   3,000〓 ホッパーサクションドレッジャー  2隻
   1,400総トン型多目的ブイテンダー     1隻
     710総トン型ブイテンダー        2隻
     440総トン型支援船           1隻
 [2] フィリピンにおける
     700総トン型防災船           4隻
 [3] タイにおける
     20M型防災船              4隻
■事業の成果

我が国の大手並びに中手造船所はバルクキャリア、ハンディバルカー、コンテナ船等、堅調な輸出船に支えられ当面の工事量は確保しているが、一方、中小造船所は国内景気の冷え込み並びに国内物流の変化等、様々な要因により内航船舶の建造需要が激減し、これまで内航船等の小型船舶を主体に建造していた造船所の経営は危機に直面している。
 このような状況下、雇用安定の観点からも当面の工事量を早急に確保しなければならない時において、中小造船業の需要創出のため本事業をタイムリーに実施させていただいたことにより、これまで埋もれていたインドネシア、フィリピン、タイの船舶需要を掘り起こし、経済協力案件を的確に把握することが出来た。
 インドネシアの現地機関からは、ホッパードレッジャー及び設標船の供与について要望があった。これらは我が国から以前経済協力船として供与した同型船が老朽化しており、その代替希望であり、これらの船舶が供与されたあかつきには、インドネシアの港湾並びにマラッカ海峡をはじめ沿岸の各航路に配備される予定である。
 一方、フィリピン並びにタイにおいては現地機関から沿岸海域に従事する防災船の希望が出された。両国とも、人命救助や油流出事故等による海洋汚染防止に対応するため、内航船の輻輳する海域を中心に配備する予定である。
 以上の通り、調査対象国である3ヶ国に対して各国が希望する船舶を特別円借款に載せるべく要請書の作成をサポートしたので、今後、各国の政府から外交ルートを通じ我が国政府に正式にこれら船舶の要請書が出されるものと期待される。
 また、本事業の実施により、これらの国々の潜在的な船舶需要を的確に把握することができたので、今後、中小造船所の工事量の醸成に必ずや繋がるものと確信している。





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