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「人事行政に関する調査研究」の報告書

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


■事業の内容

(1) 雇用構造の変化に伴う企業における人材評価の動向に関する調査研究
 [1] 調査の内容
  a.就業・雇用数の動向
  b.新規学卒者の採用状況
  c.人件費総額の動向
  d.昇進管理
 e.雇用調整の状況
 f.人材評価と人事考課
  g.少子・高齢化社会への対応策
  h.メンタルヘルス対策
  i.今後の人事制度の改革
 [2] 調査の対象
   東京証券取引所第一部上場企業を中心とする1,071社(回答292社)
 [3] 調査の方法
   実地調査     71社
   通信調査  1,000社
    合計   1,071社
 [4] 調査研究の結果報告
   「将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査」(平成10年度)
   −雇用構造の変化に伴う企業における人材評価の動向に関する調査研究−報告書
(2) アジア諸国の公務員制度に関する調査研究
 [1] 調査研究の内容
  a.概説
  b.公務員の意義・範囲・分類
  c.中央人事行政機関
  d.任用
  e.研修
  f.給与
  g.勤務時間、休暇、その他の勤務条件
  h.服務規律、懲戒
  i.退職金、年金
  j.その他
  k.3国比較対照表−制度要点、歴史
 [2] 調査研究の結果報告
   「アジア諸国の公務員制度に関する調査研究報告書」(平成10年度)

■事業の成果

(1) 雇用構造の変化に伴う企業における人材評価の動向に関する調査研究
 近年民間企業が進めてきた最新の人事制度、人材評価の動向等の諸施策について、その現状と今後のあり方を把握し、今後の人事管理施策の樹立に資することを目的として実施した。
 この結果、企業における人事管理諸策の貴重な情報が数多く得られた。これらの情報は、厳しい現状の下で人事管理の業務に努力されておられる企業及び公務部門の方々にも役立つものと考える。
 なお、本調査の報告書は、各省庁、経済団体、調査協力企業のほか研究機関等へも送付することとしており、過去の例によれば例年大きく報道されて社会的反響が極めて大きいことから、本年もこの分野において社会に寄与するものと考えられる。
(2) アジア諸国の公務員制度に関する調査研究
 わが国の国際的地位の向上とともに、行政の公正かつ能率的運営の基盤となっているわが国の公務員制度に対する国際的関心が近年ますます高まっており、アジア開発途上諸国を中心に、海外から600名以上の来訪者がわが国の公務員制度を調査研究しに訪れている。今回作成した報告書によって、これら開発途上国の公務員制度の課題について、これら海外からの来訪者・関係機関などに対し、適格な助言・指導を行えるようになったと思われる。
 なお、本年度は、ラオス、ミャンマー及びブルネイの3ヵ国の公務員制度を調査研究した。この調査研究結果は、各省庁、附属研究所、大学図書館及び研究所等へ配布し、人事管理施策の資料として、また、学生等の教材として、企業、官公庁をはじめとした官民各層の利用に供するものである。





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更新日: 2019年10月19日

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