■事業の内容
(1) 地方公共団体職員の自己啓発の活性化の方策に関する調査研究
[1] 調査内容
ａ．現在の地方公共団体における自己啓発の取組の現状
ｂ．地方公共団体等の具体的な取組事例
ｃ．自己啓発の活性化の方策に関して地方公共団体が共通して取り組むべき事項
[2] 調査方法
ａ．調査研究委員会の設置
ｂ．地方公共団体に対するアンケート調査（都道府県、指定市、人口２０万人以上の市、特別区、各都道府県から人口１０万人程度の市１団体、各都道府県から町村１団体）
[3] 調査結果の概要
ａ．地方公共団体の職員の自己啓発の活性化の方策への関心は高く、厳しい行財政環境下においても、多くの団体が自己啓発を人材育成の主要な柱のひとつと位置づけ、何らかの形で職員の自己啓発を支援する施策を行っている。しかし、種々の事情から実施をためらっていたり、支援策の縮小を検討している団体もあった。
ｂ．自己啓発の活性化を行うには、自己啓発についての首長・管理監督者の理解、管理監督者自身の自己啓発、「自己啓発支援制度の整備及び活用」、自己啓発の結果に対する評価と活用が有効な方策と考えられる。
[4] 報告書の作成
ａ．部 数 Ａ４判 ３００部
ｂ．配布先 都道府県、指定市、人口２０万人以上の市区、研究委員、自治省
(2) 地方公務員に対する研修用の事例開発
[1] 調査内容
研修用教材として新たに次の４事例の開発を行った。
ａ．都市の再生・形成への新たな取組
ｂ．介護サービス供給体制の整備
ｃ．循環型社会実現への取組
ｄ．進展する多様な住民参加
研修用教材として次の２事例の更新を行った。
ｅ．地方分権の行政体制の整備・確立
ｆ．地域における行政課題の解決手法としての条例
[2] 調査方法
ａ．各種文献調査
ｂ．地方自治体等への実地調査（資料収集、ヒアリング）
[3] 調査対象及び場所
[1]の調査項目に該当する地方自治体 ６県、１７市（区）、４町村
[4] 調査結果の概要
地方自治体が当面している具体的な行政課題についてそれぞれ３〜４団体の施策を調査、研究、分析、整理して研修事例を開発した。
[5] 報告書の作成
ａ．部 数 Ａ４判 各３００部（新規４事例）
Ａ４判 各３００部（更新２事例）
ｂ．配布先 都道府県・指定市の研修機関等
(3) 地方自治に関する資料の収集、整理、保存及び閲覧
[1] 事業の内容
地方自治に関する図書、資料等を収集、整理、保存し、これらを地方自治関係者等の公開、閲覧に供した。
収集した資料の内訳は次のとおりである。
ａ．レファレンスブック ９８部
ｂ．図書・雑誌類 １３４部
ｃ．団体・個人の寄贈図書・資料 １，０４９部
■事業の成果
地方公務員の研修の充実強化の方策等について研究するとともに地方自治に関する内外の図書、資料を収集、保存、整理し、これを地方自治に関する研究者等の閲覧に供したことは、地方自治の発展に大きく寄与した。
|
|
