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■事業の内容

海外の造船技術に関する各種国際会議にわが国の研究者、技術者を出席させ、わが国の造船技術の現状、研究成果を広く海外に紹介し、また、最新の海外造船技術の調査収集をはかることにより、造船技術の向上に寄与することを目的として、本事業を実施した。
(1) 国際船舶海洋構造会議 極限荷重委員会 出席
平成10年8月9日〜8月14日、運輸省船舶技術研究所 渡辺 厳氏を派遣した。
 [1] 場  所  米国、ワシントンDC
 [2] 主な議題
  a.極限荷重設定法検討のため、共同比較計算、比較すべき実験データを審議決定した。
  b.比較計算について、計算・実験結果の収集整理・3次元計算法の文献調査の作業分担を決定した。
(2) 国際試験水槽会議 理事会出席
平成10年8月12日、東京大学大学院工学系研究科教授 加藤洋治氏を派遣した。
 [1] 場  所  米国、ワシントンDC
 [2] 主な議題
  a.本会議への加入機関の審議をした。
  b.第22回本会議のプログラムが審議され、韓国と中国の共同開催になった。
  c.IMO、ISSC等他機関との連携を強化することを検討することになった。
(3) 国際試験水槽会議 理事会出席
平成10年9月20日〜9月22日、九州大学応用力学研究所教授 小寺山 亘氏を派遣した。
 [1] 場  所  ノルウェイ、ハーグ市
 [2] 主な議題
  a.新しい水槽試験法についてのアンケート調査を実施しており、その経過の報告と討議が行われた。
  b.本会議の品質マニュアルを作成する件の討議がなされた。
  c.各委員が作成した委員会報告原稿の具体的な審議を行った。
(4) 国際船舶海洋構造会議 理事会出席
平成10年9月23日〜9月24日、東京大学大学院工学系研究科教授 大坪英臣氏を派遣した。
 [1] 場  所  ノルウェイ、ハーグ市
 [2] 主な議題
  a.理事会  大坪教授の司会にて議事進行がなされた。
  b.理事・技術委員長合同会議が開催された。
(5) 国際船舶海洋構造会議 理事会出席
平成10年9月23日〜9月24日、横浜国立大学工学部教授 角 洋一氏を派遣した。
 [1] 場  所  ノルウェイ、ハーグ市
 [2] 主な議題
  a.技術委員会作業進捗状況等の報告がなされた。
  b.ISSC2000の会議プログラムの審議、準備スケジュールの説明がなされた。
  c.ISSC2003の開催地が決定され、会議形式の議論がなされた。
(6) 国際船舶海洋構造会議 理事会及び船体最終強度委員会出席
平成10年9月23日〜9月24日、広島大学工学部教授 矢尾哲也氏を派遣した。
 [1] 場  所  ノルウェイ、ハーグ市
 [2] 主な議題
  a.ISSC2003における専門家講演会、及び特別タスク委員会にて採り上げるべき主題について審議された。
  b.ISSC2000において招待講義を実施することを提案することになった。
(7) 船舶・海洋システム設計に関する国際委員会出席
平成10年9月27日〜9月29日、横浜国立大学工学部教授 井上義行氏を派遣した。
 [1] 場  所 オランダ、デルフト市
 [2] 主な議題
  次回本会議は平成12年5月、韓国開催に決定された。
   この開催に向けて論文の募集要領・日程などが決定された。
(8) 国際試験水槽会議 抵抗技術委員会出席
   平成10年11月3日〜11月8日、大阪大学工学部教授 鈴木敏夫氏を派遣した。
 [1] 場  所  スペイン、マドリッド市
 [2] 主な議題
   各委員が分担した課題の進行状況の報告がなされた。第22回本会議の総会への報告書原稿が提出され、検討された。
■事業の成果

平成10年度も、海外において造船並びに海洋工学に関する各分野の国際会議及び国際シンポジウムが多数開催された。

 これらにそれぞれ適任の研究者、技術を出来るだけ多数参加させ、我が国造船技術の進歩の現状とその成果を広く海外に紹介し、また海外の造船・海洋技術に関する最新の情報を収集することは、今後の我が国造船界の発展に大いに貢献するものと考えられる。

 本年度は、国際船舶海洋構造会議の理事会に2名、同技術委員に2名を派遣することが出来た。 2000年に日本で開催される本会議では東京大学大坪教授(日本造船学会船体構造委員会委員長)が議長を勤めることになっている。

 さらに、国際試験水槽会議本会議・理事会・評議会に1名、同技術委員会等の2名、船舶・海洋設計に関する国際会議に1名を派遣することが出来た。

 これらの国際会議は既に長い歴史を有し、時代に応じた最新技術および研究成果を集大成してきたが、最近では船舶のみならず海洋工学あるいは海洋環境保全の方面にもその領域が拡大してその構成が大幅に変化している。その最新情報は我が国の研究者・技術者を刺激し、常にこの方面において世界に対する指導的立場を確保するに役立ち、ひいては日本造船界の進歩に貢献することが出来る。





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