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「舶用工業の海外広報宣伝」の報告書

 事業名 舶用工業の海外広報宣伝
 団体名 日本舶用工業会  


■事業の内容

我が国舶用工業の現状を十分認識してもらうためには、長期的視野に立った広報宣伝活動を継続して実施することが必要である。また、近年の我が国舶用工業の国際競争力の低下は憂慮すべき事態であるが、このような時期にこそ我が国舶用工業製品の優秀性及び信頼性を今まで以上に理解してもらうことが重要である。
 本事業は、このような観点から、海外の市場性を勘案した海事専門展示会への参加および定期刊行物である英文広報誌の発行の広報宣伝活動を実施することにより需要喚起と市場の維持拡大を図り、我が国の舶用工業製品の国際的なPRに寄与することを目的として実施した。
(1) SMMハンブルク '98展示会
 [1] 展示会概要
  a.名  称  SMM '98
          18th Shipbuilding, Machinery & Marine Technology International Trade Fair, Hamburg
  b.開催地   Hamburg, Federal Republic of Germany
          (ドイツ連邦共和国、ハンブルク市)   c.会  場  Hamburg Exhibition Centre
  d.主催者   Hamburg Messe und Congress GmbH
  e.会  期  平成10年9月29日(火)より10月3日(土)までの5日間
  f.開場時間  午前9時より午後6時まで 但し、最終日の10月3日(土)は午後3時まで
  g.入場者数  36,501人(52ヵ国)
h.出展者数  1,191社(43ヵ国)
  i.展示面積  約62,000平方メートル
 [2] 当会の参加概要
  a.使用会場  7号館(スタンド番号7005)
  b.展示面積  351平方メートル
  c.出展者   19社
    スペース出品者(12社)
     イーグル工業(株)    潮冷熱(株)        神奈川機器工業(株)
     ダイハツディーゼル(株) (株)田邊空気機械製作所  辻産業(株)
     (株)浪速ポンプ製作所  (株)新潟鐵工所      日本マリンテクノ(株)
     富士貿易(株)      三菱化工機(株)      ヤンマーディーゼル(株)     パネル出品者(5社)

     川崎重工業(株)       ダイキン工業(株)   大晃機械工業(株)
     寺崎電気産業(株)      (株)ナブコ
    カタログ出品者(2社)
     (株)ジェーアールシーエス  ボルカノ(株)
 [3] 主な出品物
   スターンチューブシール及び模型、油こし器カット模型、ディーゼル発電機セット、オイルミスト警報装置、空気圧縮機、甲板機械模型、ポンプ、ディーゼルエンジン、各種バルブ、可燃油飛散防止テープ、ファイリングシステム、油清浄機、ディーゼル船外機、ビデオによる業務紹介、写真パネル及びカタログ
 [4] 派遣者及び期間
   板橋 廣明氏(常務理事)
      9月27日より10月4日まで8日間
   山崎 照夫氏(国際グループ・国際チーム・部長)
      9月20日より10月11日まで22日間
   稲生 博文氏(国際グループ・国際チーム・部長代理)
      9月20日より10月11日まで22日間
 [5] 会 議
  a.展示専門委員会 1回
  b.出品者会議   1回  
(2) ノルシッピング '99展示会
 [1] 展示会概要
  a.名  称  Nor-Shipping '99
          The 17th International Shipping and Maritime Exhibition & Conference
  b.開催地   Oslo, Kingdom of Norway (ノルウェー王国、オスロ市)
  c.会  場  Sjolyst Exhibition Centre
  d.主催者   Norges Varemesse (Norway Trade Fairs)
  e.会  期  平成11年6月8日(火)より11日(金)までの4日間
  f.開場時間  午前10時より午後6時まで 但し、最終日の6月11日(金)は午後4時まで
 [2] 当会の参加概要
  a.使用会場  B館(スタンド番号 BA−13)
  b.展示面積  191平方メートル
  c.出展者   16社
    スペース出品者(6社)
     辻産業(株)       ナカシマプロペラ(株)   (株)ナブコ
     富士貿易(株)      三菱重工業(株)      ヤンマーディーゼル(株)
    パネル出品者(8社)
     川崎重工業(株)     ダイキン工業(株)     大晃機械工業(株)
     大洋電機(株)      寺崎電気産業(株)     (株)浪速ポンプ製作所
     三元バルブ製造(株)   山武産業システム(株)
    カタログ出品者(2社)
     (株)金剛コルメット製作所  三菱化工機(株)
 [3] 会 議
  a.展示専門委員会 1回
  b.出品者会議   1回
(3) 英文広報誌の刊行
 [1] 名  称  Jsmea News
 [2] 仕  様
  a.規  格  レターサイズ
  b.頁  数  8頁
  c.発行回数  年2回
  d.発行部数  2,500部
  e.製  本  中綴じ
  f.色  数  2色(1頁及び8頁は4色)
  g.用  紙  コート紙
 [3] 内  容
  a.bV7(6月発行)
    海洋地球研究船「みらい」
    会員企業の新製品紹介(5社)
    平成10年度における国際関連事業の紹介、理事長の紹介、
    シンガポール及びニューヨーク駐在員の交替
  b.bV8(12月発行)
    国内最大級海難救助船兼曳船「航洋丸」
    会員企業の新製品紹介(5社)
    会員のホームページ紹介
 [4] 配 布 先  2,500部
  a.海外船主及び造船所等向け    1,500部
    第一地帯/アジア600部
    第二地帯/北米、中米、オセアニア、中近東、欧州  800部
    第三地帯/アフリカ、南米             100部
  b.運輸省関係在外施設向け       500部
    第一地帯/7施設                 175部
    第二地帯/12施設                300部
    第三地帯/1施設                  25部
  c.展示会等海外事業にて配布      150部
  d.国内向け              350部
    国内送付分                    300部
    その他                       50部
 [5] 制作会社  株式会社 東京ニュース通信社
 [6] 委員会   海外広報誌専門委員会 2回
■事業の成果

(1) SMMハンブルク '98展示会
 我が国の舶用工業界を取り巻く状況は、欧州連合 (European Union) のGateway to Japanや英国のAction Japan、ノルウェーのAccess Japan等対日輸出促進プログラムの強力な推進や、韓国の新造船受注量増加等、安閑としていられない状態であり、また、新造船船価の上昇はみられるものの舶用工業製品に関しては未だ、価格上昇は殆どみられず業界全般にとって、厳しい状態が続いているのが現状である。
 この様な状況のなか、96年に引き続き、19社の会員と共に本展示会に参加した。今回は主催者の配慮により7号館にアメリカ、イギリス、スペイン、ロシア連邦等各国ナショナル・ブースが集約されたが、当会はその中央部に出品した。
 主催者の小間割の関係から、通路を挟んだ2つのブースに分かれたが、この通路にアーチを架けたことにより、実際の展示面積よりも広く感じられ、また、スペース出品者のどのブースも通路に面した配置となり、出品者及び来場者共に好評を得た。
 本展示会への参加は今回で12回目を数えるが、同じ展示会に継続的参加をすることは、日本の舶用工業製品の優秀性、信頼性及び知名度が改めて認識され、世界各国の海事関係者に対する広報宣伝活動や親交を一層深め、更には相互理解を深めることにより、出品各社は勿論のこと、最終的には日本の舶用工業界全体の利益につながるものであり、非常に大きな成果があったと確信する。
(2) ノルシッピング '99展示会
 北欧を始め各国の船主が多く参加することで知られる本展示会に、18年振りに、16社の会員と共に参加することとした。
 世界各国の同業者の台頭により、我が国舶用工業界は厳しい状況にあり、本展示会は各国の船主に日本の舶用工業製品の優秀性、信頼性を改めて認識させる絶好の機会であると考える。
 なお、本展示会の開催は平成11年度であるため、本年度は事業の準備に係わる業務を実施した。
(3) 英文広報誌の刊行
 海外への広報宣伝の一環として、本年度も英文広報誌を2回発行した。本年度は会員企業の新製品及び新技術をシリーズで掲載した。
 これらは、海外79ヵ国の船主及び造船所等1,500ヵ所に幅広く配布し、また運輸省関係者駐在の在外施設20ヵ所に各25部を送付し、同施設の来訪者に配布したり、海外展示会、技術セミナーで配布するなど、有機的かつ効果的な活用を行った。
 このように、同広報誌を継続的に刊行することによって、日本製舶用工業製品の知名度が海外ユーザーに周知徹底され、最終的には日本の舶用工業界全体の利益につながり、よって本事業の目的が大いに達成されたものと確信する。





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更新日: 2020年8月1日

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