■事業の内容
(1) 各地域における地域安全活動
全国の５１地区を「地域防犯活動促進モデル地区」として指定し、各地区に防犯活動推進指導員２名及び防犯活動推進員１３名を選定し、防犯協会員、地域ボランティア等の協力を得て、推進協議会を組織し、地域安全活動を推進し、安全で住みよい地域づくりに努める。
各推進指導員及び推進員には、所定の謝金を支給し、また、会議開催の際は、会議費の一部を補助するとともに、その存在を明確化するためのブレザー、記章、帽子等を支給する。
(2) 地域安全活動の具体的方策
[1] 協議会 (地区大会) 、会議等活動
ａ．地方公共団体の首長、地域の各界の代表、ボランティア等からなる官民一体となって結成される地域安全推進（連絡）協議会、地域安全（地区）大会等の開催。
ｂ．地域安全総決起集会の開催
ｃ．打ち合わせ会議等各種会議、懇談会の開催
[2] 地域安全情報等広報活動
犯罪等の発生状況、事故等の危険箇所、犯罪等の被害に遭わないためのノウハウなどの地域安全情報の編集と地域住民への伝達、地域住民の要望の取りまとめの実施。
[3] 犯罪等発生抑止のための活動
事故等の危険箇所等の把握、防犯灯の設置、危険箇所の見回りや防犯指導、防犯座談会、防犯広報等の実施。
[4] 犯罪等に遭いやすい者の連絡活動
児童のみの在宅家庭、独居老人、高齢者の家庭等に対する訪問と連絡の実施。
[5] 困りごと相談ネットワーク活動
犯罪被害、少年非行、迷惑行為など地域住民の困りごとに対する、相談ネットワーク作りと連絡体制充実等の実施。
[6] 犯罪等に遭わない居住環境整備活動
暗がり、工事現場、空き家その他犯罪、事故、災害等の発生率の高い箇所の点検、調査、整備及び身体に障害を持つ者に優しい環境整備のための活動の実施。
■事業の成果
本事業においては、推進指導員と推進員を“核”としつつ、地方自治体その他の関係機関、各種の自治組織や団体、企業、防犯協会員、ライオンズクラブ、ロータリークラブ、地域ボランティアや自治体職員等を巻き込んだかたちで、「地域安全推進（連絡）協議会」を組織して活動の基礎を築き、「安全で住みよい地域（街）づくり」と健全で自立性の高い地域コミュニティの形成をめざした活動を展開した。
これらの活動は、現実に犯罪発生件数が減少するなどの成果を上げており、地域住民の評価も得て、地域安全意識の浸透、高揚に大きく貢献したものと思料される。
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