■事業の内容
高齢者・障害者等の移動制約者に配慮した施設整備のあり方に対する地方公共団体・交通事業者の認識を向上させ、また移動制約者の利用に際し一般利用者の理解・協力意識を高めるという点で全国のモデルとなりうるような、公共交通ターミナル等におけるエレベーター等の設置やノンステップバス等の導入などの施設整備に対して助成金を交付し、その整備の推進を図るため、本事業を実施した。
(1) 鉄道駅における障害者対応型エレベーター・エスカレーター設置推進事業
[1] エレベーター設置 ３１基
[2] エスカレーター設置 ０基
(2) 鉄道駅におけるエレベーター・エスカレーター設置、及びリフト付き路線バス又は車いす対応超低床式路線バス導入推進事業
[1] 超低床式バス導入 ９台
（うちノンステップバス ９台）
[2] リフト付きバス導入 ０台
(3) バスターミナル、旅客船ターミナル、空港旅客ターミナル及び旅客船におけるエレベーター・エスカレーター設置推進事業
[1] エレベーター設置 ２基
[2] エスカレーター設置 １基
■事業の成果
高齢者・障害者の方々を支える交通システムの整備が重要かつ緊急な課題となっており、公共交通機関における利用円滑化対策推進の必要性はますます高まっている。一方、現状を見ると駅におけるエレベーター・エスカレーターの整備や路線バスにおけるリフト付き・超低床式バス等の導入は、国民の期待通りに進捗しているとは言い難い状況にある。
このような状況を踏まえ、交通事業者の行うモデル的な施設整備に対する本件助成事業を実施したことは、高齢者・障害者等の移動制約者に配慮した施設整備のあり方に対する交通事業者・地方公共団体の認識向上、及び高齢者・障害者の利用に対する一般利用者の理解・協力意識の向上に効果があった。
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