■事業の内容
本事業においては、ヴィエトナムを始めとするインドシナ諸国の物流効率化のために極めて重要である東西回廊（タイからラオス又はカンボジアを経由してヴィエトナムに抜ける物流ルート）の現状と問題点を調査し、ハード、ソフト両面の物流システムの整備方策の検討と経済的評価を行い、タイ及びインドシナ三国に対して提言を行った。
また、４カ国の代表者（物流システム整備を担当する運輸省の幹部）の参加を得て、ハノイにおいて開催するセミナーにおいて、インドシナ物流システム整備に関する情報提供を行い、同地域の関係者が共通の認識をもって総合的に運輸インフラ整備の促進を図ることを支援した。
(1) セミナーの開催
[1] 「インドシナ東西回廊整備セミナー」
ａ．テ ー マ 「インドシナ東西回廊整備のための物流システム整備方策」
ｂ．内容と講師
(a) ＪＴＣＡ調査団報告
岩田 鎮夫氏 株式会社アルメック 代表取締役
(b) ラオスにおけるインフラ整備事業と越境交通の特徴
オーライ・ファンドアンデス氏 ラオス運輸交通・郵便・建設省 計画技術部長
(c) ＡＳＥＡＮ貿易政策に参加するための運輸インフラストラクチャー戦略
チュルング・ソク・ターラト氏 カンボディア公共事業省
運輸インフラ担当次官補佐
(d) タイにおけるハイウェイ開発プロジェクト
スナント・グリエンプラディト氏 タイ運輸省道路局 計画部 土木技師
(e) ヴィエトナムにおける東西回廊整備に関する諸問題
チャン・クオック・チュエン氏 ヴィエトナム運輸開発戦略研究所 上席専門家
ｃ．日 時 平成１１年１月２０日（水）
ｄ．場 所 ホテル日航ハノイ・富士の間
ｅ．参加者及び参加数
(a) 参加者 ヴィエトナム側は、交通運輸省ティエン次官ほか４０名
日本側は、在ハノイ 日本大使館、在ハノイ 運輸物流関連企業３５名
国際機関からは、世界銀行、アジア銀行の参加を得た。
(b) 参加数 ８０名
ｆ．配 布 物
(a) 規 格 Ａ４判 １００ページ
(b) 部 数 ９０部
ｇ．行 程 １月１７日（日） 移動：日本（成田）→ヴィエトナム（ハノイ）
１月１８日（月） 日本大使館、運輸省、ＪＩＣＡ、ＯＥＣＦ、
運輸開発戦略研究所（ＴＤＳＩ）訪問、セミナー打合せ
１月１９日（火） 交通運輸省ティエン次官表敬訪問、セミナー準備
１月２０日（水） セミナー開催（ホテル日航ハノイ）
４カ国会議（ＴＤＳＩ）
１月２１日（木） 計画投資省訪問、ＴＤＳＩとの打合せ
１月２２日（金） 日本大使館高橋臨時代理大使表敬訪問、
移動：ハノイ→成田
[2] 報告書
ａ．規 格 Ａ４判 和文１６０部
英文１３２部
ｂ．部 数 和文２００部
英文１５０部
ｃ．配布先及び配布数
(a) 配布先 運輸省、海外経済協力基金、国際協力事業団、会員、ヴィエトナム運輸省 等
(b) 配布数 和文２００部
英文１５０部
(2) 準備（現地）調査
[1] 調査
ａ．調査項目 インドシナ東西回廊の現状と問題点、越境交通への要望
交通インフラプロジェクトの現状と計画
国際物流に関する制度
ｂ．調査方法 政府機関の訪問、国際機関の訪問、現地踏査
ｃ．調査期間 第１回 平成１０年 ６月１４日から ７月 １日まで１８日間
第２回 平成１０年１１月２２日から１１月２９日まで ８日間
ｄ．調 査 地 ヴィエトナム、ラオス、タイ、カンボディア
ｅ．調査団 益森芳成氏 社団法人 海外運輸協力協会 調査役
熊沢 憲氏 社団法人 海外運輸協力協会 嘱託
(株)アルメック 海外室 主任研究員
堀田紘之氏 社団法人 海外運輸協力協会 嘱託
(株)アルメック 代表取締役：第１回調査（６月）参加
Le Chi Kim Long氏(TDSI, Chief of International Relations)
：第１回調査（６月）参加
ｆ．行 程
(a) 第１回調査
６月１４日（日） 移動：日本（成田）→ヴィエトナム（ハノイ）
６月１５日（月） 日本大使館、ヴィエトナム海運総局、ヴィエトナム運輸開発戦略研究所（ＴＤＳＩ）訪問、情報収集
６月１６日（火） ＴＤＳＩ、運輸省訪問、打ち合せ
６月１７日（水） 移動：ハノイ→ラオス（ビエンチャン）
６月１８日（木） 運輸交通・郵便・建設省（ＭＣＴＰＣ）、ＣＩＣ、日本大使館訪問、情報収集
６月１９日（金） タイ−ラオス友好橋ラオス側事務所訪問、調査
日本−ラオス友好港（Laksi Port) 訪問、調査
６月２０日（土） 移動：ビエンチャン→タイ（バンコック）
６月２１日（日） 資料整理
６月２２日（月） 運輸省国際関係局、ＥＳＣＡＰ訪問、情報収集
６月２３日（火） 運輸省道路局計画部、メコン委員会訪問、情報収集
６月２４日（水） レムチャバン港、日本大使館訪問、情報収集、調査
６月２５日（木） 移動：バンコック→ヴィエトナム（ホーチミンシティ）
６月２６日（金） Moc Bai国境検問所、税関訪問、情報収集、調査
６月２７日（土） 移動：ホーチミンシティ→カントー（ヴィエトナム南部）
カントー港訪問、情報収集、調査
６月２８日（日） 移動：カントー→ホーチミンシティ
６月２９日（月） ＴＤＳＩ南部事務所訪問、情報収集
移動：ホーチミンシティ→ハノイ
６月３０日（火） 日本大使館、ＪＩＣＡ、ＴＤＳＩ訪問、打ち合せ
７月 １日（水） 移動：ハノイ→成田
(b) 第２回調査
１１月２２日（日） 移動：成田→カンボディア（プノンペン）
１１月２３日（月） 公共事業省、日本大使館訪問、情報収集
１１月２４日（火） 日本−カンボディア友好港調査
１１月２５日（水） （資料整理）
１１月２６日（木） 移動：プノンペン→ハノイ
１１月２７日（金） 運輸開発戦略研究所（ＴＤＳＩ）打ち合せ
１１月２８日（土） 運輸開発戦略研究所（ＴＤＳＩ）打ち合せ
１１月２９日（日） 移動：ハノイ→成田
[2] 検討
ａ．優先的に整備すべき東西交通軸への提言
・計画されているすべての道路、橋梁区間を２００３年までに整備する。
・ヴィエトナムの中部と南部の港湾地域では、コンテナー貨物と中継貨物を扱う港を決めて、優先的に整備する。
・内陸の２つの都市成長拠点（ＵＧ８：Siemreap−BattambongとＵＧ１０：Savannakhet−Thakhet−Mukudahan）に内陸交通ターミナルを整備する。
・越境交通処理施設を４ヶ所に整備する。
・国際条約の批准と地域内フレームワークの締結により、更に制度づくりを進める。
ｂ．東西交通軸の全般的整備へのその他の提言
・地域内協調のベースとなるように、各国で全国交通マスタープランを策定する。
・自然及び社会環境への開発に伴う悪影響を軽減する処置を講じる。
■事業の成果
(1) 本事業の結果、インドシナ物流システム整備の関係者が共通の認識をもって総合的に運輸インフラ整備の促進を図ることが確認された。
(2) 優先的に整備すべき東西交通軸の提言が行えた。
(3) インドシナ物流システム整備、東西回廊整備の必要性が参加者に伝えられた。
(4) 開催国のヴィエトナム側及び関係国は、複数国に係わる問題について、複数国の講師を招聘してセミナーが開催されたことを高く評価した。
(5) 日本大使館を含む在ハノイ関係国大使館、海外経済協力基金、国際協力事業団、世界銀行、アジア銀行等、関係者から本事業に高い評価がなされた。
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