■事業の内容
平成９年１月に日本海で発生したナホトカ号事故に係る教訓の一つとして、わが国沿岸域における船舶航行環境に関する情報の不足が指摘された。
わが国沿岸域の海上安全および海洋環境保全を目的とした調査研究等の実施及び対策検討にあたっては、その目的に応じた船舶の航行環境に関するデータが必要である。
本事業は、わが国沿岸域における外航船舶の航行環境情報に関し、多目的に利用可能な解析手法を確立するとともに、同航行環境情報を、今後の調査研究及び国際的にも理解を得られる資料等の作成にあたっての基礎データとして使用可能な形に、段階的に取りまとめることを目的として実施した。
(1) 調査の方法
当協会主導のもと、専門の研究機関と協力し、国際的にもその精度・信頼性が認められている英国ロイズ社の持つ、海事一般に関するグローバルなデータバンク (世界の港湾情報、世界の船舶動静情報、世界の船舶主要目情報) の中から、１９９７年に我が国に寄港した５００総トン以上の外航船舶に関する基礎データを抽出、電算機による整理・解析を行い、多目的に利用可能なデータベースを構築するとともに、同データベースをもとにわが国諸港等における当該船舶に係る航行環境の特性について取りまとめた。
(2) 調査項目及び内容
[1] 基礎データの抽出
英国ロイズ社の持つ、海事一般に関するグローバルなデータバンクの中から、必要とする基礎データを抽出した。
[2] データベースの構築
上記基礎データをもとに、１９９７年に我が国に寄港した総トン数５００トン以上の外航船舶に関し、我が国諸港別、当該諸港を含む内湾及びエリア別に、船種、船齢、船籍、大きさ等についての、多目的に利用可能なデータベースを構築した。
[3] 航行環境の取りまとめ
上記データベースをもとに、当該船舶に係る航行環境について整理・とりまとめを行った。
(3) 報告書の作成
[1] 題 名 「日本沿岸域船舶航行環境調査」報告書
[2] 規 格 Ａ４判 ５５０頁
[3] 数 量 １００冊
[4] 内 容 本調査に関する包括的な報告書
[5] 配布先 運輸省、海上保安庁等の関係官庁、船主協会等の関係団体等
■事業の成果
本調査の結果、我が国ではじめて、外航船舶の航行環境情報に関する多目的に利用可能なデータベースが構築されるとともに、利用事例の一つとして、我が国諸港等における外航船舶に係る航行環境状況に関する整理・取りまとめが行われた。
本データベースは、今後、例えば、外航船舶による二酸化炭素排出量の各海域ごとの推測、老朽化外航船舶の運航実態を把握することによりナホトカ号のような事故が発生する蓋然性の高い海域の推定など、極めて多岐にわたる海事関係調査研究の基礎資料として役立つこととなる。
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