■事業の内容
造船協力業が造船業にとって現場の第一線を支える技能集団として将来とも不可欠な存在であり、造船業が健全な発展をめざすうえで、熟練技能を身につけた人材を安定的に供給することのできる協力企業の存在とその育成は欠かすことのできないものである。
元請企業が高度情報化へむけて変革を遂げようとしている中で、協力業界として元請の事業環境やニーズの変化、さらには社会的なニーズの変化に即応していくための情報化対応が不可避となっている。
しかしながら企業規模が小さく、また受注価格の大幅な低下、高齢化問題等を抱える当業界企業にとって、個別企業ごとの取り組みには負担が大きく業界レベルでの情報活用への取り組み、環境整備が必要である。
本事業は、情報活用システムの運用初期段階で投入を予定している情報提供サービスについて提供内容、提供方法等について検討を行い具体案を策定するとともに、中期的に投入を目指しているサービスについて調査検討を行い、サービスを行う上での問題点、課題を抽出し、実施した。
また、情報提供システムの運用について実践的な知識、技術を習得するため、日造協ホームページを作成・開設し、試行運用を開始した。
(1) 情報の収集・活用システムの構築・運用上の課題の検討・整理
[1] アンケート調査
造船協力業の情報化への対応の実態とニーズ調査を主な内容とするアンケート調査を会員所属企業対象に実施し解析を行った。
ａ．調査表の作成・配布
(a) 規 格 Ａ４判 ２頁
(b) 部 数 １，８００部
(c) 配布先 会員所属企業の１，８００事業所
(d) 内 容 従業員数、売上、設備投資等の動向、仕事の受注形態、情報のニーズに関する調査等
[2] 初期段階での情報コンテンツと提供方法の調査・検討
会員及び会員所属企業に対する情報提供サービスの内容、情報ソース、データベース・データ仕様等の検討、システム運用規則の整備等について、外部の専門家の協力を得て調査・検討を行った。
ａ．調査内容及び調査方法
(a) 情報ソースの選定・収集方法の検討
（外部委託によるインタビュー調査及び資料調査・解析）
イ．仕事量、労働力の見通しにかかわる情報
ロ．新技術・新製品情報
ハ．副資材・工具・安全衛生保護具の価格・製品情報
(b) データベース及びデータ仕様の検討・設定
（外部委託によるインタビュー調査及び資料調査・解析）
(c) システムの運用方法の検討及び運用規則の整備
（外部委託によるインタビュー調査及び資料調査・解析）
[3] 中期的な情報コンテンツに関する調査・検討
初期段階では投入の困難な情報サービスについて、段階を踏んで実現化していく方策等につき、専門家の協力を得て検討した。
ａ．応援情報の登録・紹介システムの検討
（外部委託によるインタビュー調査及び資料調査・解析）
ｂ．労働力需給状況等の指標化、データ集計システム化の検討
（外部委託によるインタビュー調査及び資料調査・解析）
[4] 報告書の作成
アンケート調査集計結果と、情報活用システムの構築に関する委託調査の結果を委員会に報告し、審議のうえ報告書を作成した。
ａ．名 称 情報活用システムに関する調査研究報告書及び日造協実態報告書
ｂ．体裁・部数 Ａ４判 ７０頁 １，０００部
ｃ．配 布 先 会員、会員所属企業、関係官庁、関係団体、その他
ｄ．内 容
(a) 調査の概要
(b) 情報活用システムの構築に関する調査研究
(c) アンケート調査集計結果
(2) ホームページの作成
インターネットを通じた会員及び会員所属企業に対する情報提供サービスの運用に備え、実践的な知識、技術を習得するため外部に委託して日造協ホームページを作成し、平成１０年１１月１２日より運用を開始した。
なお、今後は投入可能と見込まれるコンテンツについては、随時追加、拡充していくこととしている。
[1] ホームページの内容
ａ．連合会の概要
ｂ．会員一覧
ｃ．労災補償共済制度のあらまし
ｄ．最近の主要刊行物
ｅ．統計データ
ｆ．関連ホームページへのリンク
[2] ホームページの運用形態
東京インターネットとの契約により、同社のレンタル・サーバーに５０ＭＢのサーバースペースを借り受けた。
[3] 日造協ホームページのアドレス
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｋｙｏｗｅｂ．ｏｒ．ｊｐ／ｎｉｃｈｉｚｏｕ／
■事業の成果
わが国経済社会は、今大変革を迫られている。戦後の日本経済の発展を支えた基盤の再構築に向けて国をあげて取り組んでいる。造船業を取り巻く経営環境の変化も激しさを加え、韓国をはじめ造船諸国との価格競争に打ち勝つため元請造船各社は収益性の重視から不採算事業の整理、収益・将来性重視の資本投下など事業再編・合理化、コストの圧縮に拍車をかけている。こうしたなかでＩＭ、ＣＡＬＳ等、情報を高度に活用した効率的な生産システムの構築は競争力の強化に大きな役割を果たしていくものである。
元請造船各社の高度情報化に相俟って、協力業界の情報化に対する元請ニーズが高まり、事業環境の変化に即応した情報の活用を進めるための業界全体での対応が必要となっている。また、高齢化による退職者の増加と若年技術者の確保難から慢性的な労働力不足を抱えるなどの経営課題に業界全体として取り組みが求められている。
本事業はこうした課題に幅広く対処するものとして、業界ベースでの情報の収集及び通信ネットワークを通じた情報提供事業を想定し、平成９年度においては業界で求められる情報ニーズ、先進事例、提供方法やツールなどを吟味し、当業界に相応しい情報活用のあり方について基本構想を策定した。
今年度においては一歩進んで情報活用システムの構築・運用上の課題の検討・整理を中心に調査検討を実施した。
書面調査・インタビュー調査を通して業界にとって必要な情報の収集とその提供方法、及びシステムの運用方法に関する要望・意見を収集し、情報提供サービスを行う上での情報の収集方法、提供方法、提供内容について具体案を策定するとともに、将来の情報提供システムの本格運用に備えた実践的な知識、技術の習得等をめざして日造協ホームページを開設し試験運用を開始した。これにより、会員、会員所属企業に対する情報提供サービスの体制づくりと業界の横断的なネットワーク構築による基盤整備が進展した。
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