■事業の内容
地震津波による災害・海難の発生を未然に防止するためには、過去の経験的知識と最新の科学的知見に基づく情報・判断により冷静・迅速・的確な対応が必要である。従来は、地震津波に関する情報を予め提供できなかった。
過去の地震津波に関する資料収集を行うとともにシミュレーションプログラムを開発し、モデル港湾を設定しシミュレーションを実施することにより、地震津波に関する情報を予め提供することが可能となるため、人類の生命・財産に対する安全、船舶航行の安全及び学問上の進歩発展に寄与し、もって災害・海難の防止に資することを目的とし、本事業を実施した。
(1) シミュレーションプログラムの開発・改良及び資料収集
焼津・尾鷲、須崎各港に関する次のような資料を収集・整理した。
・平面図、堤防・岸壁の構造、高さその他当時の状況及び現状の港湾資料一般
・地震の起こった時期、震源の位置及び規模
・来襲した津波の波高、浸水域、流速
・地震、津波による被害状況
又、研究事例、数値実験手法の適用調査結果等を検討のうえ、既開発のシミュレーションプログラムを今回の諸条件に適合するように改良を施した。
(2) モデル各港の現地踏査
モデル港湾の尾鷲、焼津及び須崎各港の現地踏査及び資料収集を実施した。関連海上保安本部の協力により、各港について地震津波に対する船舶の安全避難必要時間を調査・整理した。
(3) シミュレーションの実施及びプログラムの修正、再計算
各港について計算対象領域の決定、震源域を含む海底地形データの作成、メッシュサイズの決定、海図及び日本海洋データセンタ提供資料等による海岸線データ、水深データの作成を行い、改良済みのプログラムによりシミュレーションを実施し、結果を検討した。
昭和東南海地震（１９４４）、昭和南海道地震（１９４６）の際の験潮記録との比較では、ほぼ一致する妥当な結果が得られた。
水深２００ｍ等深線における計算波高と実測値との比較では、計算値に一定の比率をかければ実測値にほぼ一致する結果を得た。
想定津波について調査し、「太平洋沿岸部地震津波防災計画手法調査報告書」（平成９年３月農水、運輸、建設省）から断層モデル、波源パラメータ（深さ、長さ、幅等）を設定して焼津港について予測計算した。結果として港口付近で最大３ｍ／ｓｅｃ以上の流速か生じることが分かった。
尾鷲、須崎各港についての予測計算では妥当な結果を得た。
(4) ワークステーションへのプログラム等の移植
改良した計算プログラム、データ等を所定のワークステーションへの条件を整理して移植を実施した。
(5) マニュアル整備
プログラムの立ち上げ、計算条件及びデータ入力方法、結果の判断等に関する操作取扱説明書３部を作成した。
(6) 研究報告書
[1] 題 名 「港湾域における津波の挙動の調査研究その３」
[2] 規 格 Ａ４版 ８５頁
[3] 数 量 ２００部
[4] 内 容 調査研究部結果を取りまとめて作成する。
[5] 配布先 関係官庁、海事関係団体、賛助会員他
■事業の成果
(1) 一昨年、東北地方日本海側の酒田・秋田、能代の３港。昨年、同じく東北地方三陸沿岸の宮古、釜石、大船渡の３港に続き、今年度は尾鷲、焼津及び須崎各モデル港湾について過去の地震津波による開発・改良シミュレーションプログラムを用いた検証により再現性が確かめられ、想定地震による予測計算を行い、結果を検討・評価することができた。
この成果を応用して、モデル港湾については、地震パラメータを変えての予測計算、又、モデル港湾以外全国の任意の港湾について、海底地形、海岸線等の所要データを作成すれば、想定地震による津波の挙動の様々な予測計算が可能となったのは大きな成果であると言える。
(2) シミュレーションプログラムによる出力項目は次のとおりであり、計算結果が分かりやすく図示できることになった。
内訳は水深図、初期水位分布、津波到達時間分布、津波最大水位分布、最小水位分布、津波最大流速分布、津波流速ベクトル分布、津波水位及び流速経時変化出力点、津波水位経時変化及び水位と流速の時刻変化図である。
(3) 地震津波発生時に対する船舶の安全避難に必要な時間を、モデル港湾について調査・整理し、今後このような緊急行動の指針となる貴重な成果を得た。
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