平成9年(1月〜12月)における火災の概況について
消防庁防災情報室
1 総出火件数は2,111件の減少
平成9年における総出火件数は61,955件(うち爆発のみの火災件数は194件)であり、前年と比べると、2,111件減少(爆発のみの火災は30件減)しています。
火災種別ごとにみると、車両火災は277件、航空機火災は1件それぞれ増加し、一方、建物火災は203件、林野火災は573件、船舶火災は18件、その他火災は1,595件それぞれ減少しています。
2 火災による死者は148人の増加、負傷者は562人の減少
火災による死者は、阪神･淡路大震災の影響を受けた、平成7年中を除き、統計をとり始めた昭和21年以降、最高の2,126人(うち爆発のみの火災による死者は9人)となりました。前年と比べると、148人の増加(爆発のみの火災による死者は3人減)で特に、放火自殺による死者数の増加(67人増)が目立っています。
火災種別ごとにみると、建物火災は1,408人、林野火災は24人、車両火災は244人、船舶火災は2人、航空機火災は7人、その他の火災は441人の死者が発生しています。
火災による負傷者は7,482人(うち爆発のみの火災による負傷者は164人)であり、前年と比べると、562人減少(爆発のみの火災による負傷者は91人減)しています。火災種別ごとにみると、建物火災は6,411人、林野火災は177人、車両火災は282人、船舶火災は22人、その他の火災は590人の負傷者が発生しています。
3 火災による死者(爆発を除く)の40.1%は乳幼児及び高齢者
火災による死者2,126人のうち、爆発を除いた火災による死者2,117人について、年齢階層別にみると乳幼児及び高齢者が、死者全体では849人(40.1%)をしめています。
また、建物火災による死者1,408人のうち、爆発を除いた建物火災の死者1,399人においては、690人(49.3%)をしめています。
4 建物火災の死者のうち居住建物による死者は、86.8%
建物火災における死者1,408人のうち、居住建物(住宅、共同住宅、併用住宅)における死者は1,222人(86.8%)です。
5 出火原因の第1位は｢放火｣、続いて｢たばこ｣｢こんろ｣
全火災61,955件を出火原因別にみると、｢放火｣7,058件(11.4%)、｢たばこ｣6,909件(11.2%)、｢こんろ｣5,829件(9.4%)、｢放火の疑い｣5,714件(9.2%)、｢たき火｣4,653件(7.5%)の順です。
爆発を除いた火災について、火災種別ごとにみると、建物火災34,413件にあっては、｢こんろ｣5,747件(16.7%)、｢たばこ｣3,843件(11.2%)、｢放火｣3,460件(10.1%)、｢放火の疑い｣2,511件(7.3%)、｢ストーブ｣1,880件(5.5%)の順です。
林野火災3,765件では、｢たき火｣1,014件(26.9%)、｢たばこ｣592件(15.7%)、｢火入れ｣364件(9.7%)、｢放火の疑い｣330件(8.8%)、｢火あそび｣215件(5.7%)の順です。
車両火災7,432件にあっては、｢放火｣997件(13.4%)、｢放火の疑い｣806件(10.8%)、｢排気管｣672件(9.0%)、｢衝突の火花｣377件(5.1%)の順です。
その他の火災16,023件にあっては、｢たき火｣2,669件(16.7%)、｢放火｣2,496件(15.6%)、｢たばこ｣2,110件(13.2%)の順です。
