幼少年婦人防火委員会の現況
655消防本部･非常備17町村に設置
日本防火協会では、民間防火組織を育成し、地域の防火･防災意識の高揚を図ることを目的とし、都道府県及び消防本部(非常備については町村)を単位として、幼少年婦人防火委員会(以下｢防火委員会｣という。)の設置を呼び掛けていますが、平成10年4月1日現在に於ける防火委員会の設置状況についてお知らせいたします。
まず、都道府県では、東京都を除く46道府県に設置され、政令指定都市では仙台、千葉、横浜、川崎、京都、広島、北九州、福岡の8市に設置されています。
その他の市町村消防本部では、非常備の町村を含め664の委員会が設置されていて、前年に比較し2委員会減少しましたが、これは消防本部の統合によるものです。
平成9年度には大洗町(茨城県)に防火委員会が設けられました。
これら、防火委員会には助成金を交付し、防火･防災活動の活性化の一助となるよう援助していますので、この助成金が有効に活用されることが望まれます。
なお、防火委員会を設置しますと、前記の助成金の交付が受けられる他、次の事業の対象となりますので、活用してください。
◎ 日本防火協会と防火委員会の共催行事助成事業
幼年消防クラブの大会、少年消防クラブ、婦人防火クラブ、自主防災組織の大会及び研修会、並びに防火管理者再(上級)講習会など行事に対して、協会が指定する支出費目の合計の2分の1以内の金額を助成することとしています。
◎ 防火･防災訓練用資機材の交付事業
(財)自治総合センターの補助事業として、平成9年度から行っており、交付する資機材は消火訓練用装置、煙体験装置、心肺蘇生訓練用人形に限定し、道府県防火委員会(東京都にあっては消防主管課)の推薦を受けた市町村防火委員会のうち、常日頃から活発に活動していると認められる防火委員会を選定して交付することとしています。
◎ 防火広報用視聴覚資器材の交付事業
地域住民の防火思想の高揚、民間防火組織の拡大･強化等を効果的に推進するため、(財)自治総合センターの補助事業として、前記訓練用資機材の交付同様の手続きにより、活発な活動によって防火思想の普及等に貢献している防火委員会を選定して、防火広報用視聴覚資器材を交付することとしています。
