4] 幹部公務員及び様々なレベルの行政官の研修及び昇進に関する計画の策定
5] 給与、年金、手当、休暇、健康管理、車輌供給等に関し、その拡充を図ることによって積極的な公務員体制を創出するための政策の検討と立案
3 最近の人事行政改革
公務員の規模縮小及び効率性･実行性を向上させることを目的として、次のような人事行政改革とベースアップが実施された。
･ 1988年
公務員のベースアップと消費補助の廃止
公務員の人員削減
(1989〜91年の間に約76,000人まで20%削減を目標)
(1993年の人件費を政府総予算の45%まで圧縮を目標)
･ 1991年
国家行政学院の設立
･ 1992年
首相府に行政･人事局を設置
公務員の新規採用の凍結
･ 1993年
公務員規則等の制定
･ 1994年
公務員の最大100%のベースアップ
行政の中央集権化、中央行政と地方行政の関係の明確化
政府は、人事管理体制を強化すべく、1991年の国家行政学院の設立、1992年の首相府行政･人事局の設置を通じて人事行政改革に取り組み始めた。重要な人事改革は、公務員数の削減であり、政府は、行政をより効率的なものへ改善するための努力を続けると共に、1988年には公務員数の20%削減、1992年には新規採用の凍結など公務員数の削減を推し進めている。政府の総支出の約45%までが公務員に対する人件費に向けられているため、他の用途への支出は55%に過ぎず、人件費の削減が政府の懸案事項となっている。しかし、公務関係の職の多くは地方にあり、地方では公務関係の他に就職の機会が殆どないという事情もみられる。
また政府は、公務員に対する研修や様々な組織改革による公務員の専門職業化を重視している。そうした専門職業化への移行は、政治的役割と行政的役割とを区別することを｢西洋的｣として排除する一党体制の文脈のなかで理解されなければならず、こうした党による支配は、ラオス政府の行政機構を統括する卓越した権力として、憲法の中で認められているのである。従って、現在の公務員制度、進行中の諸改革等をみていく場合、この支配的な存在を無視することはできない。
今後の人事行政改革においては、人材開発、公務員の勤務態度の変更、政府決定の透明性と会計責任、女性公務員の活用及び少数グループの登用などが課題とされるようである。
