(e) 労働者賠償金
何らかの理由で役職を解かれた時に受給できる。報酬の36倍。但し、2,160チャットを下回らず、7,200チャットを超えないこと。
2 その他
福利厚生の向上のために、公務員互助組合や小規模組合組織が設けられている。また、各部局において、状況に応じた公務員の福利厚生の維持･向上が図られている。さらには、現職および元公務員に対して低利融資を行う｢国家公務員銀行｣が1996年に設立された。しかし、こうした努力にも関わらず、インフレ高進の中で固定給の公務員の平均的生活水準が低下傾向にあることは、先に述べたとおりである。
(序章〜第10章 工藤 年博)
