第3章 中央人事行政機関
1 公務委員会の沿革
英国植民値支配の下、インド高等文官(ICS)の採用は、インド公務委員会(Indian Civil Service Commission)によって行われた。彼らは上級公務員と位置付けられ、主に英国人がこれを占めた。他の公務員は高等文官の監督に服し、そのほとんどがインド人であった。当時、ミャンマー人が採用されるケースはごく稀であった。1923年両頭制が導入され、いくつかの部局がミャンマー人大臣の所轄となると、次第に多くのミャンマー人が公務員として採用されるようになった。
1937年改正ビルマ統治法に基づきインドからの分離が達成されると同時に、公務委員会(Civil Service Commission)が設置された。この公務委員会の下に、インド高等文官から切り離された、ビルマ高等文官(BSC)が編成された。ここにより多くのミャンマー人が、公務員として行政に携わる道筋が開かれた。公務委員会は、日本の占領下および大戦後の英軍政下においても、機能し続けた。
1948年の独立以降、公務委員会はミャンマー人のみで構成されることとなった。1953年に連邦公務委員会(Union Civil Service Commission)が設置された。さらに1972年、連邦公務委員会は内務省が管轄する公務員選抜研修院(Civil Service Selection and Training Board)に再編された。1977年、公務員選抜研修院は格上げされ、当時の国権最高機関である国家評議会(Council of State、人民議会を指導監督する機関)の管轄下に置かれた。同年、新たな公務員選抜研修院法が公布され、本院の目的、編成および機能が明確にされた。その後、1988年以降の軍政下において公務員選抜研修院は、国家法秩序回復評議会(SLORC)/国家平和開発評議会(SPDC)の直轄下に置かれ、現在に至っている。
2 公務員選抜研修院
(1) 構成
現在、本院は委員長と4名のメンバーから成る。(7)また、本院の所轄に以下の部局･組織が設置されている。
(a) 公務員選抜研修局(Civil Service Selection and Training Department)
(b) 公務員関係局(Civil Service Affairs Department)
