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の政治活動が全面的に禁じられた上、1991年4月には33の詳細な質問を含む政治思想調査が実施された。この調査に基づき、1万5千人以上の公務員が解雇または懲戒処分を受けたと言われる。さらに、後述するように中央公務員大学において「再教育」が開始された。このようにして、公務員は現政権への忠誠を求められたのである。

 

3 公務員法制

 

公務員法制は、1988年以降の政治経済体制の変革を受けて全面的な再構築の途上にあり、関連法の多くが改訂中である。(5)また、法律原文を入手できなかったため、体系だった紹介を行うことは困難である。ここでは、参考までに、『公務員の義務』において言及されている法律、手続令、規則、命令、指示等の名称を示すのみに留める。

(a) 国家法秩序回復委員会の指示 vol. 1、2、3、4。

(b) 政府が公布した告示、命令、指示および官報。

(c) 公務員調査法(Public Servants Inquiries Act)。

(d) 都市部公務員に関する規則(Civil Service Regulations)。(6)

(e) 基礎的手続令(Fundamental Rules)。

(f) 補足的手続令(Supplementary Rules)。

(g) 公務員の規律維持と不服申立に関する手続令(Discipline and Appeal Rules)。

(h) 1940年“G”Circular 15号('G'Circular No.15 of 1940)。

(i) 公務員の行為(義務)に関する手続令(Govemment Servants Conduct Rules)。

(j) 休暇に関する手続令(Leave Rules)。

(k) 障害休暇に関する手続令(Burma Disability Leave Rules)。

(l) 部局関連試験に関する手続令(手引き書)(Manual of Examination Rules)。

(m) 事務員の任官に関する手続令(Rules for the Appointment of Clerks in Burma)。

(n) 特別休暇および伝染病予防休暇に関する指示(Executive Instructions regarding Casual and Quarantine Leave)。

(o) 公務会計に関する規定(Civil Account Code)。

(p) 出張旅費に関する手引き(Travelling Allowance Manual)。

(q) 新年金手続令(New Pension Rules)。

(r) 1984年公務員規則に関する抜粋論文集。

(s) 1985年公務員の規律維持に関する手引き。

(t) 刑法。

 

(5) 1998年6月29日、中央公務員大学におけるヒヤリング。

(6) 日本語訳はビルマ語を元にしたため、一部日本語訳と英語名称が一致しない場合がある。

 

 

 

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