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出生届が受理された段階で付与されるが、この他永住権等の一定の資格を持ち、マレー語の試験等の審査を経た者が特に付与される。永住権は、一定条件を満たす者に付与される。

 

4 経済・労働

 

ブルネイは、輸出の90パーセント以上を占める豊富な石油、天然ガスを生産することにより、石油採掘利権による納付金等が多く、安定した経済を維持し、高い所得水準を保っている。また、エネルギー資源から得られる収益をべースに、数百億米ドルにものぼると云われる海外資産の保有並びにその運用益をも得ている。1996年のGDPは、7684.8百万ブルネイ・ドル(約6150億円)一人当たりGDPは、25,188ブルネイ・ドル(約2百万円)。なお、政府は巨額の外貨準備を保有しており、対外債務はない。しかし、政府はエネルギー資源への過度な依存から脱却しようと、数次に亘る「国家開発5ヶ年計画」を策定、現在は第7次5ヶ年計画(1996〜2000年)により、経済の多様化、社会基盤整備、人材育成等を主たる目標として、社会福祉、公共事業、運輸、通信、産業、公共建物、防衛、治安、その他の7部門に総額72億ブルネイ・ドル(前計画比31パーセント増)の予算配分を行っている。中でも民間部門については、その育成のための予算が多く割り当てられている。その重点項目は、高付加価値産業、資本集約型産業、輸出志向型産業である。この国家開発5ヶ年計画を中核として、次の構想の具体化をも推進中である。

 

BIMP・EAGA構想

ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン4国を東アジア、グローインク・エリア(東ASEAN成長地域)として捉え、ボルネオ島(ブルネイ、マレーシア、インドネシア)、ミンダナオ島(フィリピン)、スラウェシ、イリアンジャヤ(インドネシア)総面積150万平方キロメートル、総人口約4千5百万人の経済圏の中で、貿易、観光の促進、陸海空交通網、通信網の整備、インフラの整備を各国協力して推進してゆこうとの構想である。1994年フィリピンのラモス大統領の提唱で設立された。

 

サービス・ハブ(SHuTT)構想

前記のEAGA域内における貿易と観光のサービス・ハブとして、陸・海・空の輸送、通信、ビジネス・サービス等の社会基盤やビジネス環境の整備を行ってゆこうとするもの。

 

ブルネイ観光年(Visit Brunei Year 2000)2千年

1995年から観光振興をスタートさせており、誘致人数年間百万人を目標としている。重点は、ブルネイの豊富な森林資源を活用したエコ・ツーリズムの開発である。

 

 

 

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