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物流システムの高度化に対応した労働力の確保に関する調査報告書 目次

財団法人 運輸政策研究機構

平成10年度

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目    次

はじめに

 

委員名簿

 

I. 本編

 

1. 調査の目的

 

2. 調査のフロー

 

3. 今後の物流システムの方向性

3.1 不可避となった物流システム高度化の取り組み

3.2 物流業界における労働力の実態

(1) 労働力全体における物流業の位置づけ

(2) 物流業界における労働力実態の特徴

(3) 最近における物流業界の労働力の推移

(4) 物流業界における労働力需給の現状

3.3 物流システムの高度化の現状

(1) 物流システムの高度化の内容

(2) 主な物流システム高度化の取組状況

(3) 各物流システム高度化の効果及び課題

3.4 物流事業者から見た労働力問題

(1) 事業者が考える物流の将来像

(2) 物流システム高度化の方向性〜軸となる情報システム化

(3) 物流事業者における労働力確保のための課題

 

4. 物流における労働力需給の予測

4.1 労働需給予測の考え方

(1) 全般的な考え方

(2) 労働需要予測の考え方

(3) 労働供給予測の考え方

4.2 需給予測の主な前提条件

(1) 労働需要予測における仮定

(2) 労働供給予測における仮定

(3) 感度分析の実施

4.3 需給予測結果

(1) 労働需要の予測

(2) 労働供給の予測

(3) 労働需給バランスの予測

4.4 主な感度分析

(1) 物流業の労働生産性変化の感度分析

(2) 国内貨物輸送量変化の感度分析

(3) 物流業の労働時間変化の感度分析

(4) 若年層の物流業選択率の変化による感度分析

(5) 女性物流就業者数のコーホート残存率の変化による感度分析

(6) 高齢者物流就業者数のコーホー卜残存率の変化による感度分析

4.5 まとめ

(1) 予測結果のまとめ

(2) 感度分析のインプリケーション

(3) 物流業の労働需給予測を見る上での留意点

 

5. 労働力の今後の展望

5.1 法制度面の今後

(1) はじめに

(2) 労働基準法の改正について

(3) 労働者派遣事業法の改正について

(4) 労働法の展望

5.2 求職意識の変化

(1) 大学生の求職意識

(2) 主婦の求職意識

(3) 高齢者の求職意識

(4) まとめ

5.3 部門別に見た労働力確保の難易の評価

(1) 幹線輸送

(2) 集配送

(3) 保管・荷役

(4) 包装・流通加工

(5) 情報処理

(6) 事務

(7) 営業

(8) 労働力確保の難易の評価

5.4 鍵を握る輸配送及び営業部門における労働力の確保

 

6. 物流業における労働需給の緩和策について

6.1 これまでの分析結果のまとめ

(1) 物流システム高度化の方向性

(2) 労働力確保の難易

6.2 想定される今後における物流業と労働力の姿

(1) 賃上げ、労働時間短縮の可能性

(2) 主婦及び高齢者の活用可能性

(3) 車両の大型化や物流システム機器の導入等による省力化投資の可能性

(4) 物流システムの高度化から求められる労働力

6.3 物流業における労働需給緩和のための方策

(1) 物流業の魅力引き上げ

(2) 物流業における情報化の推進

(3) 物流業の集約化

(4) 主婦や高齢者活用のための環境整備

6.4 本調査の意義と留意点

(1) 本調査の意義

(2) 留意点

 

II. 資料編

 

1. 物流業における労働力の実態

1.1 雇用・労働時間・賃金の全体像

1.2 雇用・労働時間・賃金構造の実態

1.3 雇用・労働時間・賃金の時系列推移

1.4 雇用・労働時間・賃金構造の時系列推移

 

2. 物流事業者宛ヒアリング調査結果

2.1 労働力の実態

2.2 主な物流システム高度化の導入状況

2.3 事業者が考える物流の将来像

 

3. 労働需要・将来予測のためのアンケート調査結果

3.1 調査の概要

3.2 物流システムの導入状況

3.3 導入物流システムの効果・影響

3.4 中長期的な物流システム変革の方向性

3.5 中長期的な物流システム変革に必要な環境・インフラ整備

3.6 部門別雇用者数の変化

3.7 中長期的な物流事業者数の変化

3.8 中長期的な労働需給の展望

3.9 部門別に見た女性・高齢者雇用の変化

3.10 アンケート調査票

 

4. 求職意識に関するグループインタビュー調査結果

4.1 グループインタビュー調査の概要

4.2 労働に対する考え方

4.3 職業選択の基準

4.4 望ましい労働環境

4.5 働きがいのある労働内容

4.6 物流業に対するイメージ

4.7 (参考)求人情報誌企業宛ヒアリング調査の概要

4.8 グループインタビュー調査結果(主な意見)

 

5. 労働法の今後の展望に関するヒアリング調査結果

5.1 今回の主な労働法制改正の概要

5.2 改正の背景

5.3 改正案の問題点

5.4 今後の展望

5.5 雇用、労働時間に与える影響

5.6 (参考)男女雇用機会均等法の改正について

 

6. 物流における労働需給の将来予測

6.1 労働需要の将来予測

6.2 労働供給の将来予測

6.3 労働需給の将来予測

6.4 感度分析

6.5 結論

 

7. 物流労働力に関する既存資料の整理

7.1 「21世紀に向けての物流戦略―物流業における労働力問題への対応方策について」(運輸政策審議会 物流部会答申)(平成3年4月)

7.2 財団法人運輸経済研究センター「物流業の労働力不足に対応した効率的物流システムの構築に関する調査報告書」(平成4年3月)

7.3 社団法人日本物流団体連合会「物流業の合理化と人材活用の高度化・多様化に関する調査研究」(平成7年6月)

7.4 通産省「90年代の流通ビジョン」(平成元年8月)

 

 

 

 

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