府機関で、その中に公カウンターパートというか、共同のカウンターパートの中にそういったのが入っていても、一々｢おまえは出ろ｣なんてことにはなりませんからね。そういった意味では、昔よりは、民間関係も入ってきていると思うんです。
あと、JlCAの研修なんかでも、実際には、鉱工業分野とか、そういった分野で、結構民間の人を呼んでいるわけですね。ですから、全く民間だからだめだということではなくて、場合によっては、ノウハウが民間にしかない場合もあるんですね、その国によっては。というか、民営化してしまったときにODAの場合、政府開発援助と呼んでいますから、政府レベルなんですけども、ただ、そういった政府レベルプラス、開発調査なんかでもそうですけれども、ローカルコンサルタントをどんどん使ってくれというのがあるわけですね。で、実際にコンサルタントを使っていると。実際にお金が流れているわけですね。そういったときに、相手国政府としては、自分達の政府のレベルが上がるということは、ひいてはその国のためになるということで、スパット切っては言えないんですけれども、間接的には、かなり民間支援ということも入っていると言えば入っているんですけれどもね。
それで、最近開発協力課のほうでも、経団連、JAIDOさんとかと、民活プロジェクトみたいな形で、開発調査の中に、その経団連の人を入れてくれというような話があったこともあるんですけれども、やっばりもろに経団連の、協賛会社の人が入ってしまうと、やっぱり事前調査政府ミッションにはまずいんじゃないかと。鑑別としてですね、役務のコンサルタントだったらいいんですけれども。そういった時には、やっぱり公的機関ということで、経団連、JAIDOということで入ったり、そういったことは時々鉱工業案件とかでやっていますので、昔よりはかなりフレキシブルに対応はしていると思います。まあ、その程度で、ちょっと私もあまりこの分野というか･･･。原則は、やっぱり─企業に対する協力は表立っては出来ないということにはなると思います。
以上でございます。
【男竹理事】 他にどなたかございますか。
貝原課長のお言葉にありましたが、今度は皆様と、JTCAの会員の皆様と、JICAの意見交換をするような機会を設けたいと思っております。
他に質問がなければ、時間も参りましたので、これで終わりにしまして、場所を改めて、懇談会を行いたいと思いますので、そちらの方へ御移動を願いたいと思います。
本日はどうもありがとうございました。
─ 了 ─
