1. 事業の概要
1.1 事業の日的と内容
(1) 目的
開発途上国においては、運輸インフラの整備が、鉄道、港湾、空港、道路等の各セクターで個別に実施されているが、持続的な経済発展を遂げるためには、物流システムの整備の観点から、各セクターの整合性のとれた総合的な運輸インフラの整備が必要となってきている。また、ハード面のみならず、実務･制度を含むソフト面のシステム整備が課題となっている。
ヴィエトナムを始めとするインドシナ諸国はアセアンに加盟し、地域全体の経済発展を目指しており、物流システムの整備が急務となっているが、その観点からタイからラオス又はカンボジアを経由してヴィエトナムに抜ける物流ルートはインドシナ東西回廊として、この地域の物流効率化のために極めて重要であり、いくつかのルートの整備が考えられている。
本事業では、東西回廊の現状と問題点を調査し、ハード、ソフト両面の物流システムの整備方策の検討と経済的評価を行い、タイ及びインドシナ三国に対して提言を行う。
4カ国の代表者(物流システム整備を担当する運輸省の幹部)の参加を得て、ハノイにおいて開催するセミナーにおいて、インドシナ物流システム整備に関する情報提供を行い、同地域の関係者が共通の認識をもって総合的に運輸インフラ整備の促進を図ることを支援する。
(2) 内容
1] 準備調査の実施
･ 第1回調査
期間:平成10年6月14日から7月1日まで18日間
調査国:ヴィエトナム、ラオス及びタイ
調査団員:(社)海外運輸協力協会 益森 芳成 調査役ほか3名
･ 第2回調査
期間:平成10年11月22日から29日まで8日間
調査国:カンボディア、ヴィエトナム
調査団員:(社)海外運輸協力協会 益森 芳成 調査役ほか1名
2] セミナーの開催
時期:平成11年1月20日
場所:ヴィエトナム、ハノイ市(日航ホテル)
参加者:ヴィエトナム側:交通運輸省 ティエン次官ほか40名
日本側:JTCA代表団
在ハノイ日本大使館
在ハノイ運輸物流関連企業35名
関係国:タイ、ラオス、カンボディア代表
在ハノイ関係国大使館
国際機関:世界銀行、アジア銀行
