枠組壁構造建物及び丸太組構法建物評価の見直しと明確化に関する調査研究
土地部会報告
固定資産評価の基本問題に関する研究委員会報告書
はじめに
I 現行農地・山林評価の仕組み
1 現行制度の概要
2 現行制度の課題
II 農地・山林に関する各種の指標
1 (財)日本不動産研究所の田畑売買価格、山林素地価格
2 全国農業会議所の田畑売買価格
3 相続税における評価及び農業投資価格
4 都道府県地価調査における山林評価
5 農地・山林の鑑定評価の実務
III 諸外国の固定資産税における農地・山林評価
1 アメリカ
2 カナダ
IV 固定資産税における農地・山林評価のあり方について諸議論
1 固定資産税における農地・山林の評価水準について
(1) 農地・山林評価額の相対的な評価水準の低さに関する議論
(2) 農地・山林の収益性の観点から見た評価水準の高さに関する議論
(3) 最近の地価動向と評価水準のあり方に関する議論
2 固定資産税における農地・山林の評価方法について
(1) 現行の評価方法について
(2) 代替的な評価方法の可能性について
3 農地・山林評価における農地・山林の収益性について
4 租税原則と農地・山林評価のあり方について
5 農地・山林の税負担と評価の分離について
6 農地の評価方法と山林の評価方法の関連性について
＜補論＞ 農地・山林に対する固定資産税の課税について
(1) 農地・山林の応益性と固定資産税課税のあり方について
(2) 農業政策・林業政策と固定資産税のあり方について
(3) 農地・山林の公益的機能等の配慮について
おわりに
資料編
農地・山林評価のあり方について
討議に際して用いられた資料
一 農地・山林評価の概要
1 現行の農地・山林評価の方法
2 農地・山林の評価の経緯
3 現行の農地・山林評価の課題
4 農地・山林評価に係る地方公共団体の意見
5 農地に対する課税の概要
6 保安林に係る土地について
二 農地・山林評価に係る計数資料等
1 農地・山林評価の沿革
2 地積、決定価格、課税標準額等
3 評価総地積の推移
4 地目別地積及び課税標準額の構成比の推移
5 田、畑及び山林の指定市町村の推移
6 田、畑及び山林の指定市町村に係る基準地価格(H3、H6、H9)
7 田、畑及び山林の基準地価格の推移(田、畑、山林)
8 評価変動割合の推移
9 地目等別審査申出(審査請求)件数(H9評価替え)
10 訴訟事例(あきる野市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件)
三 農地・山林評価に係る各種指標からの計数資料等
1 農地の価格を示す指標
2 農地・山林評価に関する参考計数資料
農地に係る過去の評価替えの結果及び地価動向等
山林に係る過去の評価替えの結果及び地価動向等
3 農地・山林の評価水準
4 (財)日本不動産研究所調関係
4-1 田畑価格の動向等
4-2 山林素地価格の動向等
4-3 全国平均田畑価格(実測10アール当たり)
4-4 地区別平均田畑価格及び地区別平均山林素地価格等
4-5 全国平均山林素地価格及び日銀卸売物価指数
4-6 山元立木価格
4-7 農地調査事例、林地評価事例
5 全国農業会議所調関係
5-1 耕作目的自作地価格(全国平均)の推移(線引き区分別)
5-2 農地価格、収益還元価格〔試算〕の推移等
6 相続税関係
6-1 農地の区分一覧表
6-2 評価倍率の状況等
6-3 農業投資価格の地域別一覧(10年分)
6-4 農業投資価格の推移
7 地価公示・地価調査関係
7-1 地価公示における現況林地の地域区分と評価方法
7-2 地価公示のA地域、B地域、C地域、地価調査の「都市近郊林地」、「農村林地」、「林業本場林地」及び「山村奥地林地」の概念図
8 米・麦政府買入価格の推移
9 関連指標と固定資産税評価額の変動率(田、畑及び山林)
四 諸外国の事例
1 アメリカ
2 カナダ
五 その他
1 シャウプ勧告
2 固定資産評価制度調査会答申
3 生産緑地制度の概要
4 農地評価における収益還元法の活用の経緯
建築設備(給水設備・排水設備等)の評価の取扱いに関する調査研究
共通問題部会報告
固定資産評価の基本問題に関する研究委員会報告書
はじめに
1 市町村における評価実務の現状
1 大都市
2 都市
3 町村
4 小規模町村
5 家屋評価における県と市町村の役割分担
II 固定資産評価員及び固定資産評価補助員制度の現状
III 諸外国における固定資産税の評価体制
1 アメリカ
2 カナダ
3 ニュージーランド
IV 固定資産税の評価体制のあり方についての諸議論
1 評価事務のあり方についての議論
2 租税原則と評価体制のあり方の議論
(1) 評価体制の効率化の観点からの議論
(2) 評価の均衡化・適正化の観点からの議論
3 評価事務の共同化等についての議論
(1) 評価事務の共同化・広域化についての議論
(2) 評価事務の外部委託についての議論
4 その他の議論
(1) 評価体制と納税者に対する説明責任及び不服審査についての議論
(2) 土地評価と家屋評価の関係についての議論
(3) 評価体制と市町村の自主性についての議論
(4) その他の議論
おわりに
資料編
評価事務の共同化等について
討議に際して用いられた資料
一 評価事務の流れについて
1 土地評価
2 家屋評価
二 市町村における評価事務の現状について
1 大都市(横浜市(土地)、川崎市(家屋))
2 都市(青森県弘前市)
3 町村(青森県平賀町)
4 小規模町村(青森県平舘村、群馬県中里村)
三 固定資産評価員制度について
1 市町村の税務職員の状況
2 固定資産評価員制度について
3 固定資産評価員について
4 固定資産評価員・評価補助員等の実態について(平成10年10月1日現在)
四 諸外国における固定資産税の評価体制
1 アメリカ
2 カナダ
3 ニュージーランド
4 韓国
五 家屋評価に係る都道府県と市町村の事務分担について
1 固定資産評価における都道府県と市町村との関係
2 固定資産(家屋)の評価に係る事務分担の状況
六 固定資産評価事務コストについて
1 固定資産評価事務コストの具体例(カナダ)
2 固定資産評価の外部コスト化について(試算)
七 家屋評価システム等について
1 家屋評価システム
2 固定資産の現況調査に係る航空写真の導入及び課税資料の整備状況に関する調査の結果の概要
八 事務の共同処理について
1 地方公共団体の事務の広域・共同処理方式
2 広域連合制度について
3 固定資産評価審査委員会の共同設置
九 その他
1 シャウプ勧告
2 固定資産評価制度調査会答申
3 公的土地評価一覧表
4 固定資産税概要
