(2)船舶排ガス排出量の試算に用いる日本国内の燃料消費量
本調査では日本国内における消費を内貿(貨物船等、旅客船、タグボートによる航行)、漁業(漁船等による航行)、レジャー(プレジャーボートによる航行)による消費分と定めた。各消費分に係る検討を以下に示した。
ア.内貿(貨物船等)
内貿に用いられる貨物船等による消費分については、エネルギー生産･需給統計年報、内航船舶輸送統計年報、運輸関係エネルギー要覧に示されている日本船主協会資料等の統計資料掲載データより把握する以外に、船舶による物流データに輸送距離、燃料消費率を掛け合わせて算出することも可能である。先の統計資料掲載データは地域別、あるいは船種・船型毎の使用割合を詳細に特定することは困難である。
そこで本調査では船舶による物流データからの燃料消費量算定を検討することとした。
船舶による物流データは毎年、港湾統計(年報)により報告される。この港湾統計のデータをもとに、各輸送品目ついて地域間の荷動きをとりまとめたものが貨物地域流動調査である。本調査では、船舶による物流データとして、この貨物地域流動調査(運輸省運輸政策局情報管理部編,1998)中に示された32品目、全国54地域(47都道府県+北海道7地区)間のO-Dデータ(府県相互間輸送トン数データ)を用いることとした。貨物地域流動調査で取り扱われている品目と輸送トン数を表3.3-4に示した。
参考として図3.3-4〜図3.3-8には原油(貨物地域流動調査では[その他の非金属鉱]して分類)、石油製品、鉄鋼、セメント、砂利・砂・石材のO-Dデータを示した。
原油については南九州(喜入)発の荷動きが大部分を占めていた。石油製品については京浜葉地区間の荷動きが多く、原油に比べて近距離間での輸送が多い傾向にあった。
鉄鋼については京浜葉から北九州地区までの範囲で主な輸送がなされており、セメントに関しては北海道、東北、瀬戸内、北九州に係る荷動きが主となっていた。砂利・砂・石材の荷動きは京浜葉間、阪神間で多く、近距離間での輸送が顕著であった。
