第1章　研究開発の目的と内容

　

1.　目的

平成9年7月の鹿児島県出氷市針原地区や平成10年8月末の福島県西郷村の救護施設「からまつ荘」の土石流災害みられますように、我が国では毎年のように豪雨に伴う土砂災害が発生し、貴重な人命・財産が失われています。

また、近年の記録的な豪雨災害においては、死者の9割は土砂災害によることが明らかにされています(表1.1)。

　

表1.1　豪雨時の土砂災害による死者数の比率

(注)　鹿児島市以外は、「死者数」、「土砂災害による死者数」とも、行方不明者を含んだ数字である。

　

このような土砂災害に効果的に対応するには、当該地域の雨量に基づき土砂災害危険の接近状況を把握するのが最も適切であることが、近年の土砂災害研究において明らかにされています。

ところで、ある時点での土砂災害危険がどの程度であるかを雨量から判断するためには、指標となる雨量(以下、「指標雨量」という。)が必要です。この指標雨量としては、これまでに、消防庁、建設省等により、いくつかのものが示されています。

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