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第3章 本システムの防災まちづくりにおける活用方法

 

本システムは、防災まちづくりを進める上で必要とされる課題抽出と課題解決のための対策の立案・評価についての機能を中心としています。

そこで、本システムを以下のように活用することにより、防災まちづくりに関する基礎資料を円滑に作成できるものと思われます。

 

1. 都市計画部局へ防災まちづくりの必要性を提言するための基礎資料

行政の中で実際に「まちづくり」を担当するのは都市計画部局です。しかし、都市計画部局だけで、消防・防災の視点を反映させたまちづくり計画を立案するのは困難であると思われます。この場合、消防防災部局が持つ「消防・防災の視点に立ったまちづくり」の考え方・ノウハウを都市計画部局に提供することにより、防災も含めたより総合的なまちづくりを進めることが可能となると考えられます。

具体的には、都市計画部局により作成される都市計画マスタープランや都市計画審議会の中で消防防災部局が消防・防災施策の提言・要望を行うことが重要です。その際、説得力のある資料が必要になります。本システムが提供する防災まちづくりの課題抽出資料・それに基づく各種対策の効果評価資料は、消防防災部局の提言・要望活動を協力に支援します。

 

2. 地域防災計画(災害予防計画)改訂における基礎資料

防災基本計画では「災害に強い国づくり、まちづくり」について示されており、地方公共団体では地域防災計画の「災害予防計画」において「災害に強いまちづくり」の施策について記述する必要があります。これについて、科学的な裏付け・根拠となるものが「総則」部分で触れられる防災アセスメントや被害想定です。

しかし、「災害に強いまちづくり」を進めるにあたり、現状の防災アセスメントや被害想定では「災害に強いまちづくり」の施策を考える上での裏付け・根拠が不十分と考えられます。本システムを活用すれば、これらの裏付け・根拠を具体的に把握でき、実践的な「災害に強いまちづくり」の施策を立案することが可能となります。

 

3. 住民への情報公開用の資料(住民用防災マップの作成)

地域住民に防災まちづくりの重要性を認識してもらうための資料作成に本システムを活用することができます。特に、本システムにおける評価結果から危険性が高く、課題・問題点が多いとされた地域では、地域住民の防災意識の向上が期待され、防災まちづくりを円滑に進めやすくなると思われます。

また、ハード整備による防災まちづくりのみならず、自主防災組織の結成や防災訓練、防災備蓄等ソフト整備による防災まちづくりの推進にも、本システムでを作成された資料の公開が一役買うものと思われます。

 

 

 

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