はしがき
平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災を契機に、各自治体では防災関連施策の見直しが行われています。特に、日頃から災害に備えた強いまちを目指した「防災まちづくり」が注目を集めるようになり「防災まちづくりプラン」の策定が各地ですすめられています。
「防災まちづくりプラン」の策定を円滑に行うには、防災にかかわる各種の施設や自然条件、過去の災害事例などを充分に把握しておくことが重要となります。そこで、昨年度は、「防災まちづくりに関連する防災関連施設等の作成・表示システム」の開発を行いました。このシステムにより、防災マップの作成が容易なことは勿論のこと、防災まちづくりプランの策定における初期段階の作業効率の向上を図ることができるようになりました。
しかし、防災まちづくりを考える際に最も重要な作業は、当該地域における防災まちづくりの課題の抽出と課題解決のための防災対策の選定及びその効果・影響評価を行うことです。しかしながら、地方公共団体(もしくは地域住民も含む)がこれらの作業を行うには、多くの費用や時間、専門的知識が必要とされるため、独自で行うことは困難であるのが実状です。
そこで、財団法人消防科学総合センターでは、昨年度事業に引き続き、平成10年度事業として、「防災まちづくりプラン策定支援システム-防災まちづくりの効果・評価システム-」に取り組みました。
本システムは、「防災まちづくりプラン」の策定に際して必要とされる「防災まちづくりの課題抽出」と「課題解決のための防災対策の選定及びその効果・影響評価」を行うことができます。また、それらの結果は視覚に訴える「地図」で表示されることから、防災まちづくりプランをよりわかりやすく効率的に策定することが可能です。これにとどまらず、本システムは防災まちづくりプランの作成に伴う一連の作業を強力に支援する各種機能を有しています。その結果、市町村、消防本部等の防災関係業務の効率化に大きく寄与するものと確信しています。
本システムに関するご意見やご質問等がございましたら、当センターまで御連絡いただければ幸いです。
平成11年3月
財団法人消防科学総合センター
理事長 藤田康夫
