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4 地方公共団体の自己啓発の方針の例

 

1] みやぎ新時代を担う職員研修ビジョン

 

6 自己研修

 

(1) 自己研修の役割

職場研修や研修所研修等を契機に、職員が自発的に努力することによって、職務に関連する能力の定着、発展を図り、また、幅広い視点に立って自ら研修ニーズを見出し、目標を設定し、実施することによって、人間性の向上と将来の職務に関連する知識、能力の修得を図る。

 

(2) 今後の自己研修のあり方

職員の自己研修意欲の喚起を図るため、「自己啓発は自らの成長に欠かせないものである」という自覚を職員自らが持つことはもちろんのこと、自己啓発が育まれる学習的職場風土の醸成に努めるとともに、以下の支援策を積極的に推進する。

・支援体制の整備

職員の多様なニーズに対応するため、通信教育等において、時代の変化を先取りしたメニューの設定に努めるとともに、自主研究グループ等の研究調査活動への支援・助成制度を充実していく。また、自己研修への適切なアドバイスを行うとともに、研修活動の場を提供するなど、支援体制を整備する。

・情報の提供

自己研修の必要性や認識を周知徹底するため、「自己啓発ハンドブック」を作成配付し、啓発を図るとともに、関係する図書等の学習情報の提供に努める。

・研究活動の活性化と研究成果の活用

自主研究活動の活性化やレベルの向上を図るため、活動内容の発表機会の提供や研修広報誌による研究成果の紹介を行うとともに、政策への反映も含め、研究成果の積極的な活用に努める。

 

 

 

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