2 国における自己啓発の取組
総務庁人事局長から依頼を受け、行政及び公務員をめぐる諸環境の変化に対応し、より公務を活性化するため、今後、国家公務員の人事管理施策はいかにあるべきかについて検討していた人事管理施策の在り方に関する研究会は、平成8年12月に報告書を取りまとめている。この研究会の報告書である「公務の活性化に向けた人事管理の変革」では、「能力開発と専門職制度」の中で「今後の行政の専門高度化に対応するためには、能力開発のための研修・啓発事業等の充実が必要である。」とした上で、「能力啓発努力の支援」として「職員の能力開発については、職員に一方的に機会を与えるのみならず、職員自身の専門能力向上の意欲や希望を引き出し、また、自らが問題意識や問題解決に主体的に取り組む姿勢を持つように、自己啓発による能力開発を人事評価に有効に関連付け、人事配置や業務付与に反映させることも必要である。」としている。
また、平成10年7月の公務員制度調査会の「公務員制度改革に向けての論点整理」では、「5能力開発と人事交流」の中で、「1]現状」において「国家公務員の能力開発は、現在、業務遂行を通じたOJTを主として、それに、人事院や各省庁の行う研修等を組み合わせた形で行われている。」とするとともに、「幅広い業務経験を積ませること等を目的として、省庁間、国・地方との間での人事交流が行われている。」とした上で、「2]基本認識(能力開発の在り方)」として「職員の自主的な能力開発を促進するためには、それを支援するような仕組みが必要なのではないか。」としている。また、「3]改革の方策(自己啓発休業制度の導入等)」において、「職員の自主的な能力開発を支援するため、新たに自己啓発休業や、青年海外協力隊に参加するための休暇等を導入する必要がある。」としている。
