2 本調査研究における自己啓発の考え方
(1) 自己啓発とは
自己啓発は、職員自身が公務員(職業人)としての自覚に基づいて行うものである。
人材育成は、本人の意欲・主体性があってはじめて行い得るものであることから、自己啓発は人材育成の基本と位置付けられている。別の表現をすれば、自己啓発が行われているかどうかは、人材育成の取組が成功するか否かのバロメーターとなるものであるとされている。
自己啓発は、自己研修といわれることもあるが、おおむね次のようなものがあると考えられる。
1] 通信教育講座の受講
2] 自主研究グループ
3] 研究論文の作成
4] 通信制大学、放送大学の受講
5] 外国語学校への通学
6] 大学(大学院)の公開講座の受講
7] 公的資格の取得
8] 図書室、視聴覚ブース、学習スペースの利用
9] 研修情報誌の利用
このように自己啓発の形態は多様であるとともに、各地方公共団体により自己啓発に対する支援の形態は異なっていると考えられる。
以上を整理すると、自己啓発とは、職員が自己に必要な能力について自ら認識し、自己の意思をもって能力の向上や開発のために主体的に学習するなどの研鑽に努めることととらえることができよう。
