2 調査研究の概要
平成10年9月に地方公務員共済組合連合会の砂子田理事長を座長として9人の委員からなる｢地方公共団体職員の自己啓発の活性化の方策に関する研究会｣を設置して計3回にわたる研究会を開催して検討を行った。なお、研究会では、地方公共団体の取組の現状と課題とを明らかにするため、地方公共団体に対してアンケート調査とヒアリング調査とを実施した。
3 本報告書の構成
本報告書の構成は次のとおりである。
｢第1章 自己啓発の必要性｣においては、地方公共団体における職員の人材育成の3つの柱である自己啓発、職場研修及び職場外研修の中での自己啓発の位置付け及び本調査研究における自己啓発の考え方について整理する。
｢第2章 地方公共団体における自己啓発の取組の現状｣においては、地方公共団体における自己啓発の活性化のあり方に関するアンケート調査の概要を紹介し、調査結果に基づいて、現在の地方公共団体における自己啓発の取組の現状、課題等について整理する。
｢第3章 地方公共団体等における自己啓発の取組事例｣においては、地方公共団体が職員の自己啓発の活性化の方策について検討するに当たって参考になると考えられる地方公共団体等における具体的な取組事例などについて紹介を行う。
｢第4章 自己啓発の活性化に向けての推進方策｣においては、地方公共団体職員の自己啓発の活性化の方策などに関して地方公共団体が共通して取り組むべき事項について整理する。
