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序章 調査研究の概要

 

1 調査研究の趣旨・目的

 

地方分権の進展、地方公共団体の役割の増大に伴い、地方行政の担い手となっている地公共団体職員の人材育成が重要な課題となっている。地方公共団体が住民の負託に応え行政を的確に運営していくためには、職員が積極的に職務に取り組む態勢が整っていることが必要であるとともに、その職員一人ひとりが、担当する職務に関し課題を発見し、施策を的確に遂行するために必要とされる能力と意欲とを持ちそのような能力と意欲との向上に自覚的に努めていることが必要である。

地方公共団体における職員の人材育成は、自己啓発、職場研修及び職場外研修を3つの柱として行われているが、人材育成は本人の意欲・主体性があってはじめて可能となるものであることから、自己啓発は人材育成の基本となるものである。

しかし、地方行政運営研究会第13次公務能率研究部会の報告書「地方公共団体職員の人材育成-分権時代の人材戦略-」では、自己啓発は、「個人の心がけの問題」としてこれまで組織として有効な促進策はあまり講じられてこなかったと分析されている。

そこで、本研究会においては、自己啓発の現状、通信教育講座、自主研究グループ、研究論文の公募制度等について、地方公共団体に対するアンケート及びヒアリングを実施して、その現状と課題とを明らかにするとともに、自己啓発の活性化の方策などについて検討・整理を行った。

 

 

 

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