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はしがき

 

地方分権の進展、地方公共団体の役割の増大に伴い、地方行政の担い手となる地方公共団体職員の人材育成が重要な課題となっており、地方公共団体においては、自己啓発、職場研修、職場外研修を三つの柱として人材育成に取り組んできたところである。

その中でも、自己啓発は本人の意欲、主体性があってはじめて行いうるものであることから人材育成の基本となるものであり、自己啓発が行われているかどうかは人材育成の取り組みが成功するか否かのバロメーターとなるものである。

また、自己啓発は職員自身が公務員としての自覚に基づいて行うものであり、一般の職員であれ管理職であれ、職務上の地位にかかわらず、職員が常日頃から自発的に取り組まなければならないものである。

そこで、自己啓発の取り組みとして、自主研究グループの活動、通信教育の受講、挑戦加点制度などの現状と支援状況について調査研究し、今後の職員の取り組みを誘導するような支援方法、自発的活動の適正な評価などについて調査研究を行った。

研究の方法としては、学識経験者等による「地方公共団体職員の自己啓発の活性化の方策に関する研究会」を設置し、地方公共団体に対するアンケート調査やヒアリング調査を実施しつつ、討議、分析し報告書にまとめた。

この研究を進めるにあたり、研究会の座長をお願いした砂子田隆地方公務員共済組合連合会理事長をはじめ各委員の方々の熱心なご指導、自治省行政局公務員部能率安全推進室並びにご協力いただいた地方公共団体の多大なご支援に深く感謝する次第である。

また、この研究会に資金助成をいただいた日本財団に対し深く謝意を表する次第である。

 

平成11年3月

 

財団法人 自治研修協会

理事長 立田清士

 

 

 

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