第三部　分権型社会に対応した地方税制のあり方に関するアンケート調査結果

　

1　アンケート調査の趣旨及び方法

　

今回のアンケート調査は、分権型社会に対応した地方税制のあり方について、地方団体や有識者がどのような見解をもっているのかを明らかにし、議論の参考とするために実施したものである。

アンケート調査の実施方法は次のとおりである。

(1)調査対象は、地方団体235、有識者70の合計305である。

地方団体の内訳は、47都道府県、12政令指定都市、その他の市町村176(市82、町村94)で、市町村はまず政令指定都市、県庁所在地の順に選出し、残りは、法定外普通税や超過課税の実施状況を考慮して、各都道府県から計2団体ずっとなるように抽出した。有識者は、地方行財政関係の学者70人を調査対象者として選出した。

(2)調査表は、調査対象団体の税務担当主管課長及び有識者に直接送付し、直接返送してもらう方法によった。

(3)調査期間を平成9年8月13日から8月28日までとして実施した結果、以下のような回答状況であった。

　

アンケートの対象者及び回答状況

　

以下、各設問についてアンケート調査の結果を示し、それについての考察を加えて行くこととする。なお、集計表の見方として、次の点に注意する必要がある。

1]各問における集計表は、上段が、回答者数、下段が回答者の構成比(無回答者及び無回答を除いた有効回答者数に占める割合：%)である。

2]問1、問9、問17、問18については、回答者1人で複数を回答している場合があり、合計欄の下段は、回答数の単純計である。

　

2　アンケート調査結果の概要

　

今回実施したアンケート調査の設問は、地方公共団体、有識者共通の設問が10問、地方公共団体のみの設問が9問である。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ