また、今後、分権型社会に対応して地方税の充実を図っていく場合、地方税の賦課徴収事務においてどのような点が課題になっていくと思われるかという問いに対しても、「職員の専門的知識の向上」と答えた地方団体が全体の4分の3を占め、特に都道府県では83%と高い割合だった。その具体的内容については都道府県では「地方独自の課税客体、課税標準の税目が主流になっていくと、今まで以上に職員の専門能力や調査能力など職員の資質向上に努める必要がある」という回答が最も多かった。これは、法人事業税への外形標準課税の導入の検討などを意識した回答と思われる。また市町村では職員の専門的知識の向上の具体的内容として「税制の複雑化、納税者の税への関心の高まり等に対応できる専門家としての税務職員の育成」「税務職員の人事ローテーションの見直しを行い、専門化を図る」といった回答が多かった。

　

資料16

　

税務職員数の推移

(注)1　地方は各年度の「課税状況調」、国の数値は国税庁における定員である。

　　 2　指数は、昭和50年度を100として算出している。

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