今回の恒久的減税においては、国の経済政策に応じた地方税減税による減収を補てんするためとは言え地方への税源移譲が実現し、地方特例交付金が創設されるなど新しいパターンの地方財政措置が講じられた。この点では、従来の減税における財政措置と比べて景気対策についての国の責任が明確になるとともに、地方分権の考えに沿った措置となっていると言うことができるが、今後景気対策としての減税が行われるとした場合の地方税の対応については、地方分権を推進する観点から検討すべき様々な課題があると考えられる。

　

資料14

　

恒久的な減税について

　

資料15

　

恒久的な減税に伴う地方財政措置(平年度ベース)

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